住宅用新エネルギー機器等設置事業費補助金（太陽光発電・蓄電池同時設置の補助）

補助額

太陽光発電システム：2万円、蓄電池システム：8万円、同時設置：10万円

補助額の詳細

太陽光発電システムは住宅屋根等に設置する公称最大出力3kW以上10kW未満の未使用・未設置機器で2万円。蓄電池システムは経産省のZEH普及加速事業の補助対象機器に該当する住宅用の未使用・未設置機器で8万円。太陽光と蓄電池を同時に設置する場合は合計で10万円。

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額で支給される制度。太陽光は出力区分（3kW以上10kW未満）に限定され、蓄電池は経産省の対象機器に該当することが条件。同時設置すると個別合算より優遇され合計10万円となる。過去に町から同機器で補助を受けたことがある機器は対象外。

対象者

・町内に現に居住している、または居住を予定している者 ・既存住宅（戸建て）に設置する者 ・国・県等の普及促進を目的とした補助金を受けていない者 ・町税を完納している者

対象住宅

既存の戸建て住宅（新築住宅、カーポート等・野立て設置は対象外）

対象工事

・住宅屋根等への太陽光発電システム設置（公称最大出力3kW以上10kW未満） ・住宅への蓄電池システム設置（経産省ZEH普及加速事業の補助対象機器に該当するもの）

申請タイミング

必ず工事着手前に交付申請を行うこと

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・設置に係る契約書または見積書の写し ・機器の仕様書・カタログ等（形状・規格が分かる資料） ・設置場所付近の図面（地図等） ・その他町長が必要と認めるもの 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・領収書及び内訳書の写し ・設置完了後の写真（太陽光：住宅全体、パネル、パワーコンディショナー、電気メーター等／蓄電池：住宅全体、設置状態、型番が確認できる写真） ・（蓄電池のみ）製造番号がわかる保証書等の写し ・交付請求書（様式第7号） ・発電状況報告書（設置後1年間の発電実績を求められる場合あり）