小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金

補助額

交付対象工事費の3分の1（1,000円未満切捨）

補助額の詳細

工事費の1/3を助成。上限は一戸建て等の1住戸あたり40万円、共同住宅の1住戸あたり20万円。共同住宅内で複数住戸を改修して1住戸とする場合は、工事後の1住戸あたり40万円を限度。助成は原則1住戸につき1回。

補助金詳細と特徴

工事費の1/3を補助する仕組みで、1住戸あたりの上限が設定されている点が特徴。こどもみらいリフォーム項目のいずれかを含むこと、または町内立地企業との賃貸借を前提とすることが交付条件となる。共同住宅では住戸ごとの上限が小さいため、単位ごとの扱いに注意が必要。

対象者

小山町内に賃貸住宅を有する個人または法人（申請時点で経営・管理を行っている者）

対象住宅

・昭和56年6月1日以後に建築された住宅 ・各戸に玄関・水洗便所・浴室・台所が設置されていること ・1住戸当たり1台以上の駐車場を確保していること ・交付申請時に現に空室であるか賃借人の退去日が決定していること

対象工事

・こどもみらいリフォームを1つ以上含む改修工事（別表に掲げる内容） ・町内立地企業との賃貸借を前提として実施する改修工事 （別表の主な例） ・開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換） ・外壁・屋根・天井・床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ、節湯水栓等） ・子育て対応改修（家事負担軽減設備、宅配ボックス、防犯性向上や防音に資する開口部改修、対面化改修等） ・耐震改修 ・バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅拡張、ホームエレベーター設置、衝撃緩和畳等） ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ・町長が特に認めるもの （除外）駐車場・門塀等の外構工事、共同住宅の共用部分工事、申請者が自ら施工する工事、容易に移動可能な設備の設置のみの工事は対象外。

申請タイミング

交付対象工事の着手前に申請すること（着手前申請が必須）

必要書類

申請時： ・小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付申請書（様式第1号）及び同意書兼誓約書（様式第1号の2） ・交付対象住宅の位置図 ・交付対象住宅の平面図及び立面図 ・交付対象工事を施工する箇所の現況写真 ・設備仕様書及び工事費内訳見積書 ・こどもみらいリフォームの詳細（該当する場合） ・町内立地企業との賃貸借契約を証する書類の写し（該当する場合） 完了時： ・工事完了届（様式第6号）及び完成図 ・施工箇所の工程写真及び完成写真 ・工事費内訳及び領収書の写し ・こどもみらいリフォームの詳細（該当する場合） ・町内立地企業との賃貸借契約を証する書類の写し（該当する場合）