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令和8年度 木造住宅耐震改修等補助金

実施主体:北見市

対象地域:北海道・北見市

情報確認日:2026年8月21日

上限額

70万円

補助率

耐震診断・耐震設計:2/3、耐震改修:定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年4月1日から令和8年9月30日まで(平日8:45-17:30、先着順、国・北海道又は北見市の予算がなくなり次第終了)

制度概要

補助額

耐震診断:対象経費の2/3(上限6万円)、耐震設計:対象経費の2/3(上限10万円)、耐震改修:補助対象工事費に応じた定額(詳細は下欄)

補助額の詳細

耐震診断:対象経費の2/3、上限6万円。耐震設計:対象経費の2/3、上限10万円。耐震改修:工事費に応じた定額支給。工事費が100万円未満→20万円、100万円以上200万円未満→30万円、200万円以上300万円未満→50万円、300万円以上→70万円。補助額は消費税等相当額を除き、1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費に応じた階層別の定額給付(最大70万円)。耐震診断・設計は対象経費の2/3を補助(それぞれ上限あり)。補助額は消費税相当を除いた額で1,000円未満を切り捨てるルールあり。交付決定前に契約・着手した工事は対象外。先着順で予算が尽き次第終了。

この補助金でできること

耐震診断で建物の地震に対する安全性を評価し、その診断結果に基づく設計・補強工事に対して費用の一部を補助します。具体例:耐力壁の補強・筋交いの追加・金物補強・基礎補強など、建物の構造強化による倒壊リスク低減が可能です。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建てに住んでいる所有者で耐震性能を高めたい方 ・耐震診断で評点が1.0未満と診断され、改修を検討している方

対象条件

対象者

・個人で、補助対象住宅の居住者かつ所有者(所有者が複数いる場合は代表者) ・市税等を滞納していないこと ・令和8年12月28日までに完了報告書等を提出できること

対象住宅

・北見市内に存する住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造(在来軸組工法)で地上2階建以下の戸建て、長屋又は一部店舗併用住宅(店舗等の床面積が1/2未満) ・過去に本事業の補助を受けていないこと ・建築基準法等に違反がないこと ・耐震設計又は耐震改修は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたものが対象

対象工事

・耐震診断 ・耐震設計 ・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上とする改修)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

総工事費100万円に応じた定額の補助として算定されたため

交付見込 約30万円

Case 02

工事費250万円の場合

総工事費250万円に応じた定額の補助として算定されたため

交付見込 約50万円

Case 03

工事費350万円の場合

総工事費350万円に応じた定額の補助として算定されたため

交付見込 約70万円

申請について

申請タイミング

交付決定を受ける前に申請を行い、交付決定後に工事請負契約等を締結し着手すること(既に契約・着手しているものは対象外)

申請の流れ

交付申請書等提出 → 書類審査 → 交付決定 → 請負契約締結 → 工事着手 → 完了報告書提出 → 補助金確定・振込

必要書類

申請時: ・交付申請書 ・住民票の写し ・建築年次及び所有者を明らかにする書類 ・耐震診断・耐震設計・耐震改修それぞれの見積書(該当するもの) ・対象住宅の着工前の全景写真 完了時: ・完了報告書 ・耐震診断報告書(設計・改修時) ・補強後の耐震診断報告書(改修時) ・案内図・配置図・平面図 (その他詳細な添付書類は交付申請書の添付書類一覧に従うこと)

注意点

交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外であり、先着順・予算制のため早めの申請が必要です。また、補助を受けるには市税等の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

北見市都市建設部建築指導課 所在地:北見市大通西3丁目1番地1 本庁舎3階 電話:0157-25-1154 FAX:0157-25-1207 申請受付時間(申請期間中):平日8:45-17:30 メール:メールフォーム利用(北見市の問い合わせフォーム)

公式URLを見る→

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