木造住宅の耐震診断・耐震改修補助

補助額

耐震診断：3万円（診断費を上限、1,000円未満切捨て）／耐震改修：工事費が200万円以下の場合20万円（工事費を上限）、200万円超の場合は工事費の10％（上限30万円、1,000円未満切捨て）

補助額の詳細

耐震診断は実費を上限として3万円まで支給されます（1,000円未満切捨て）。耐震改修は工事費に応じて定額又は割合で支給され、工事費20万円以上200万円未満は定額で20万円、200万円以上は工事費の10％で上限30万円です。耐震改修に伴う付帯工事（外壁、屋根更新、断熱改修等）は対象となりますが、増築やグレードアップによる内外装の復旧は対象外です。所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合、耐震改修補助の交付に当たって所得税の特別控除分が差し引かれます。

補助金詳細と特徴

診断補助は実費を上限に3万円、改修補助は工事費区分により定額または工事費の10％で支給され、改修の上限は30万円です。補助額は1,000円未満を切捨てます。また所得税の耐震改修特別控除がある場合、その控除額を差し引いた後に改修補助を交付します。増築やリフォームによる内外装のグレードアップ復旧は補助対象外です。

対象者

所有者が自ら居住していること（登記が共有名義の場合は共有者を含む）。町税（国民健康保険税除く）を滞納していないことなどの要件あり。過去に同要綱に基づく補助を受けていないこと。

対象住宅

木造の戸建住宅又は併用住宅（延床面積の1/2以上が居住用のもの）で、昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建てまでのもの。

対象工事

・耐震診断（耐震診断技術者が行う診断） ・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にするための補強工事） ・耐震改修工事に伴う付帯工事（外壁・屋根の更新、断熱改修等）

申請タイミング

耐震診断又は耐震改修工事を実施しようとする日の属する年度の予算執行可能日から当該年度の1月31日までに申請

必要書類

申請時： ・登記事項証明書、評価証明書、建築確認通知書等（建築時期および所有者確認書類） ・申請者の住民票の写し ・所有者の納税証明書又は町税納入状況調査承諾書 ・耐震診断に係る見積書（診断申請時） ・耐震診断報告書（耐震改修申請時の添付資料） ・耐震改修計画書（耐震改修申請時） ・耐震改修工事に係る工事費見積書（耐震改修申請時） 完了時： ・耐震診断報告書及び耐震診断費用の支払額を確認できる書類（診断完了報告時） ・耐震改修工事施工状況報告書及び耐震改修工事費の支払額を確認できる書類（工事完了報告時）