耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金

補助額

補助対象経費の3分の2以内（上限40万円）

補助額の詳細

耐震シェルター本体及びその設置に係る基礎・床補強工事、防災ベッド本体及びその設置に係る基礎・床補強工事が補助対象。補助額は補助対象経費の3分の2以内で、上限は40万円。床下工事以外の付帯工事は対象外。

補助金詳細と特徴

対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造の現に居住している平屋または2階建て住宅の1階部分に設置する事業。耐震診断後に耐震補強工事をしていない住宅が対象で、耐震シェルターは一部屋型が助成対象。補助対象は本体と基礎・床補強に限定され、床下工事以外の付帯工事は対象外。申請後に市が交付決定しないうちに工事を実施した場合は補助対象外となる。

対象者

・下田市内に住所を有する者（住民票記載者） ・申請住宅の所有者または当該住宅に居住する者（ただし賃貸借等の場合は制限あり） ・市税の滞納がない者 ・過去に同種の補助で設置を行っていない者

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築または工事着手した木造の住宅または併用住宅で、現に居住の用に供しているもの（平屋建て又は2階建てに限る）。耐震補強工事をしていないことが条件。

対象工事

・耐震シェルター本体の設置及びその設置に係る基礎及び床補強工事 ・防災ベッド本体の設置及びその設置に係る基礎及び床補強工事

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事を実施すること（交付決定前に実施した場合は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・現況写真 ・旧耐震基準の建築であることが確認できる資料 ・工事見積書の写し ・工事概要が分かる図面 ・申請住宅の所有者の承諾書（申請者が所有者でない場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・事業の完成を確認できる写真 ・設置工事に係る契約書の写し又は領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類 その他： ・変更等承認申請書（様式第3号） ・請求書（様式第7号）