木造住宅の耐震改修助成事業補助金（補強計画一体型）

補助額

基本の補助上限115万円（低コスト工法の場合は上乗せで＋30万円）

補助額の詳細

耐震補強計画策定費と耐震補強工事費に対する助成です。基本の補助上限は115万円で、低コスト工法を採用する場合はこれに30万円を上乗せできます。具体的な費目ごとの配分や補助の算定方法は要継続確認。

補助金詳細と特徴

耐震補強計画策定費と工事費が対象で、基本上限は115万円。低コスト工法に対しては上乗せで30万円が加算され、最大で145万円まで支給され得ます。交付決定前に実施した工事は対象外となるため、事前相談と交付決定の取得が必須です。代理受領制度を利用すると、工事業者が市に代わって補助金を受け取り、申請者は差し引いた額を用意すればよく、立替負担が軽減できます。

対象者

既存木造住宅の所有者（耐震診断の結果が耐震評点1.0以下と判定された住宅の所有者等）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で耐震評点が1.0以下と判定された既存木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅等）。別荘は継続利用（1年のうち半年以上）していることが条件。

対象工事

・耐震補強計画の策定費 ・耐震補強工事費（耐震性を満たすための補強工事）

申請タイミング

交付決定を受ける前に実施した工事は補助対象外のため、必ず交付申請を行い交付決定を受けてから工事を開始する必要があります。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・耐震補強計画の策定に要する経費の見積書（概算）の写し ・耐震補強工事に要する経費の見積書（概算）の写し ・耐震診断結果報告書の写し ・静岡県耐震補強相談士登録証の写し ・付近見取図 ・配置図及び各階平面図 ・住宅の建築年次を証明する書類の写し ・住宅の所有者を証明する書類の写し ・その他市長が認めたもの 完了時： ・実績報告書（様式第12号） ・耐震補強工事に要した経費の領収書等の写し ・工事監理報告書 ・請求書（様式第14号） （備考）耐震補強計画の確認依頼時や代理受領を利用する場合に提出する様式等あり。