掛川市新婚住宅取得等事業費補助金（旧：結婚新生活支援事業費補助金）

補助額

補助対象費用の合算額を支給（年齢により上限が異なる）

補助額の詳細

婚姻日における夫婦の年齢により上限が設定されています。夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦のいずれかが30歳以上39歳以下の世帯は上限30万円。補助対象は住宅取得費、住宅リフォーム費、賃借に係る賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用（業者支払分）などで、補助対象期間に支払われた費用が対象です。

補助金詳細と特徴

支給額は支払った補助対象費用の合算額で算定されるが、年齢区分ごとに上限が設けられている（夫婦とも29歳以下は60万円上限、どちらかが30〜39歳は30万円上限）。賃料については勤務先からの住宅手当等がある場合、その金額を控除する規定があります。申請には所得要件（令和7年分で世帯合算500万円未満）や所定の講座受講・相談の要件、掛川市税の滞納なし等の条件があります。

対象者

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を受理された夫婦で、以下を満たす世帯： ・申請時に対象住宅が掛川市内で夫婦の住民票住所となっていること ・申請に係る住宅の名義が夫・妻・夫婦共同名義であること（賃借は契約名義人） ・婚姻日の年齢が双方とも39歳以下であること ・令和7年中の世帯所得合計が500万円未満であること ・他の公的家賃補助等を受けていないこと ・過去に同種の補助を受けていないこと ・掛川市税の滞納がないこと ・市が指定する講座受講または医療機関での妊娠・出産に関する相談のいずれかを受けていること

対象住宅

掛川市内にある、申請に係る住居（購入、リフォーム、賃借のいずれも対象。賃借は契約名義が夫・妻・夫婦共同名義であること）

対象工事

・住宅の取得費用 ・住宅のリフォーム費用（倉庫・車庫・外構・家電購入設置は除く） ・住宅の賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・引越費用（引越業者・運送業者に支払ったものに限る）

申請タイミング

婚姻を機に同居を開始した日（ただし同居開始日が令和8年3月31日以前の場合は令和8年4月1日を始点）から補助対象期間内に支払った費用が対象。申請は申請受付期間内に行う必要があります。

必要書類

申請時： ・新婚住宅取得等事業費補助金交付申請書（様式第1号） ・婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書 ・令和8年度（令和7年分）の所得・課税証明書（夫婦2人分） ・貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ） ・住民票の写し（世帯全員分、続柄・本籍記載） ・掛川市税の完納証明書 ・補助対象経費の領収書等（支払額が確認できる書類）の写し ・受講証明書または受診がわかる書類（講座受講・相談の証明） ・確認兼同意書（別紙1） ・アンケート（医療相談の場合のみ） ・住宅購入時：売買契約書又は工事請負契約書の写し ・住宅リフォーム時：工事請負契約書又は請書の写し ・住宅賃借時：賃貸借契約書の写し ・給与所得者で住宅手当該当者：住宅手当支給証明書（別紙2） 完了時： ・請求書（様式第2号）等（交付決定後に提出）