省エネ住宅普及推進事業費補助金

補助額

補助対象経費の23%以内（詳細は下欄）

補助額の詳細

改修工事費と市が定めるモデル工事費のいずれか低い額の23%以内を補助。給湯器・照明等の設備工事費は、窓・躯体等の断熱改修工事費合計以下であることが条件。補助金額の端数は1,000円未満切り捨て。

補助金詳細と特徴

モデル工事費が別表に定められており、実際の工事費とモデル工事費のうち低い額に対して23%を適用。設備（給湯器・照明等）は躯体・開口部の工事費合計以下でなければならない。1,000円未満は切り捨て。

対象者

補助対象住宅の所有者（所有者が居住のために継続利用する戸建て住宅の所有者）

対象住宅

・既存の戸建て住宅で、以下のいずれかに該当するもの ・1981年（昭和56年）6月1日以降に着工した住宅 ・建築基準法または耐震改修促進法に適合することが証明されている住宅 ・プロジェクト「TOUKAI-0」の実施により耐震性が確認された住宅

対象工事

・外皮に面する開口部（窓・ドア）の断熱改修（必須：2箇所以上） ・外壁・屋根・床・天井（躯体）の断熱改修（任意） ・給湯器、照明等の設備の効率化工事（任意）

申請タイミング

事業の着手前（工事業者と契約する前）に申請すること

必要書類

申請時： ・登記事項証明書等（所有者を明らかにする書類） ・確認済証、検査済証等（建築年月・用途・面積を示す書類） ・位置図 ・配置図、各階平面図等および補助対象部位を示した関係図面 ・見積書（補助対象工事費の内訳・仕様が分かるもの） ・対象工事費明細表 ・対象建築物の全景・対象部位等の写真 ・（昭和56年5月31日以前着工の場合）耐震性確認書類または耐震補強助成交付決定通知書の写し（該当する場合） 完了時： ・補助金精算額内訳書 ・工事費の領収書の写し ・現場工事写真（工程写真、完成写真等） ・出荷証明書 ・（同時に耐震補強事業を実施した場合）木造住宅耐震補強助成事業の交付確定通知書の写し ・その他市長が必要と認める書類