既存住宅取得等事業費補助金

補助額

取得費・リフォーム費・除却費の一部を補助（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

若者世帯・子育て世帯： ・建物購入費の1/10 ・リフォーム工事費の1/2 ・除却費の1/2（相続による建替えのみ） 若者世帯・子育て世帯以外： ・パンフレット記載：リフォーム工事費の1/12（上限50万円） （注）公式本文には「若者世帯、子育て世帯以外はリフォーム工事費の1/2」との記載もあり、記載内容に差異があるため、該当する世帯区分に応じて市へ確認が必要です。補助対象経費は千円未満切り捨て。

補助金詳細と特徴

世帯区分と転居状況により上限が異なる点が特徴です。若者世帯・子育て世帯で世帯全員が引越し前1年以上市外に居住している場合は上限150万円、その他（市内転居等）は上限100万円。若者世帯・子育て世帯以外の代表的な上限は50万円（パンフレット記載のケース）。補助対象経費は千円未満切り捨て。申請前に契約していない支出のみが補助対象となるため、申請のタイミングに注意が必要です。

対象者

市内の既存住宅を取得し、リフォーム工事等を行って居住する方。若者世帯＝世帯全員が39歳以下の世帯、子育て世帯＝中学生以下の子ども（胎児含む。）が同居する世帯。その他要件として、事業完了日から10年間居住見込み、入居者全員に市税の滞納がないこと、居住区域の自治会に加入すること、当該既存住宅以外に市内に自己の居住用建物がないこと等がある。

対象住宅

人が住んだことがある戸建ての住宅で、現に使用していない又は申請日から3カ月以内に使用しなくなるもの。なお、事業後に居住する住宅が昭和56年5月31日以前の基準で建築されている場合は耐震評点1.0以上（木造に限る）または構造耐震指標(Is)0.6以上のいずれかの耐震性能を有すること。

対象工事

・取得：住宅を購入等により取得し居住する事業（リフォームの有無は問わない） ・建替え：相続した住宅を取得から1年以内に除却し住宅を新築し居住する事業 ・リフォーム：取得した住宅を取得から6か月以内にリフォームして居住する事業

申請タイミング

原則、事業着手（契約）前に交付申請すること。補助金交付申請後の事業にかかる経費が補助対象となる（申請後に契約した経費が対象）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの ・補助対象経費を証するものの写し（広告、見積書等） ・案内図 ・平面図 ・住民票（世帯全員） ・市税完納証明書等（18歳以上の世帯全員） （注）市内に住所がある方のみ一部提出省略可 完了時： ・完了報告書（様式第7号） ・事業実績報告書（様式第2号） ・建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの ・建物の閉鎖事項証明書又はこれに準ずるもの（相続による建替えの場合） ・耐震性能を有することを証するもの（昭和56年5月31日以前の建築基準で建てられた場合） ・補助対象経費の支出を証する書類（領収書の写し等） ・転居後の住民票（世帯全員） ・施工箇所毎の写真（施工前後） ・自治会への加入を証明する書類