伊東市結婚新生活支援補助金（住宅リフォーム費用が対象経費に含まれる）

補助額

夫婦ともに29歳以下：60万円、夫婦ともに39歳以下：30万円

補助額の詳細

補助対象となる経費の合計額を算出し、補助申請額はその合計と上限額（30万円または60万円）を比較して低い方が支給されます。対象経費には住宅購入費、住宅リフォーム費、賃料（敷金・礼金等含む）、引越費用が含まれます。費用は令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間に要し、同期間に支払われたものである必要があります。

補助金詳細と特徴

年齢と合算所得により上限が変わる点（29歳以下で上限60万円、39歳以下で上限30万円）が特徴です。対象経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日に要した・支払ったものに限定され、申請は書類がすべて揃った時点で受け付けられます。市が指定する講座の受講が要件になっており、過去に同種の補助を受けていると対象外です。予算がなくなり次第受付終了となります。

対象者

・令和8年1月1日～令和9年3月31日に結婚した夫婦 ・夫婦ともに39歳以下（29歳以下は上限が大きい） ・夫婦の合算所得が500万円未満 ・夫婦ともに伊東市内の住宅に住民登録があること ・原則として住宅の契約者（所有者）が夫婦の双方またはどちらか一方であること ・市税滞納がないこと ・過去に同種の補助を受けていないこと ・市指定の結婚・妊娠・出産・子育てに関する講座を受講していること

対象住宅

伊東市内の住宅で、夫婦ともに住民登録があること。住宅の契約者（所有者）は夫婦の双方またはどちらか一方であることが原則。

対象工事

・住宅購入費（住宅本体の購入費用。土地取得費やローン手数料等は除く） ・住宅リフォーム費用（修繕、増改築、設備更新等の工事費用） ・住宅賃料関連（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・引越費用（引越業者または運送業者に支払ったものに限る）

申請タイミング

申請は必要書類がすべて揃った時点で窓口へ提出。事前に電話で予約が必要です。対象となる支出は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要した・支払ったものに限られます。

必要書類

申請時： ・伊東市結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） ・結婚後の戸籍抄本または婚姻届受理証明書 ・住民票の写し（世帯全員記載のもの） ・所得証明書（夫婦それぞれ） ・市税滞納なしを証明する書類（夫婦それぞれ。関係部署で確認できる場合は省略可） ・対象経費を確認できる書類（売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書、領収書等） ・奨学金返済額が分かる書類（該当する場合） ・住宅手当等の支給状況が分かる書類（該当する場合） ・講座受講証明書 ・印鑑 ・その他必要に応じて資料