耐震シェルター整備事業（耐震シェルター設置補助）

補助額

設置費用の2/3以内

補助額の詳細

設置費用の2/3以内を支給し、支給額の上限は20万円。交付対象となる耐震シェルターはパンフレット記載の機種や、市長が安全な空間を確保できると認めたものに限られる。

補助金詳細と特徴

設置費用の2/3が補助対象となり、上限は20万円です。補助対象となるシェルターはパンフレットの例示機種や市長が認めたものに限定されます。申請は工事や契約の前に行う必要があり、事後申請は認められません。

対象者

・65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯 ・避難行動要支援者名簿に記載された方を含む世帯

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅で、所定の耐震診断（「わが家の専門家診断事業」「既存建築物耐震性向上事業」等）により耐震評点が1.0未満であること。

対象工事

・木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する工事

申請タイミング

設置（契約・着工）前に申請すること（事後申請は対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（各2部） ・事業計画書（各2部） ・収支予算書（各2部） ・補助対象経費に係る見積書の写し ・付近見取図 ・昭和56年5月31日以前に建築したことを証明する書類 ・耐震診断結果の報告書 ・平面図（耐震シェルターの設置箇所が分かる図面） ・家族構成報告書及び同様式に規定する添付書類 ・所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書 完了時： ・補助事業実績報告書（各1部） ・収支決算書 ・領収書の写し ・契約書の写し（代理受領制度を行う場合） ・耐震シェルター施工前後の状況が確認できる写真