合併処理浄化槽設置費補助制度

補助額

人槽区分ごとの定額（例：5人槽 合計662,000円、7人槽 744,000円、10～50人槽 878,000円）

補助額の詳細

補助金は「設置費補助（浄化槽本体設置費）」と「宅内配管費補助（宅内配管工事費）」の合計額が支給される。人槽区分ごとに上限額が定められており、工事費が上限に満たない場合はそれぞれ1,000円未満を切り捨てた額を合計した額が支給される。対象となる浄化槽は環境配慮性能基準を満たす50人槽以下の高度処理型浄化槽で、消費電力基準値やBOD・窒素等の処理性能基準がある。

補助金詳細と特徴

人槽区分ごとに設置費と宅内配管費の上限が定められており、それぞれの上限の合算が補助金額となる。高度処理型浄化槽であること（BOD・窒素等の処理基準、消費電力基準の適合）が支給条件で、新設（新築・増築）や既存の合併処理浄化槽の更新は対象外。工事費が上限に満たない場合は1,000円未満を切り捨てて算出する。

対象者

・申請者自らが所有または居住する住宅又は併用住宅へ浄化槽を設置する方 ・申請者自らが所有する共同住宅又は併用共同住宅へ浄化槽を設置する方 （国や地方公共団体が設置する場合や有償で借りて設置する場合は不可）

対象住宅

住宅、併用住宅、共同住宅、併用共同住宅（申請者の所有または居住が条件）

対象工事

・既存建物のくみ取便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え工事 ・宅内配管工事（浄化槽本体に接続する屋内外配管工事）

申請タイミング

補助金の交付決定を受けてから工事着手すること。交付決定前に工事に着手している場合は対象外。工事完了および実績報告書の提出期限は令和9年2月26日まで。

必要書類

申請時： ・申請書類一式（交付申請書および添付書類） 完了時： ・実績報告書および添付書類 ・補助金交付請求書（実績報告書と同時に提出しても可）