建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業（非木造含む耐震補強助成）

補助額

耐震診断・補強計画・耐震改修等の費用に対する補助（各事業ごとに算定）。耐震診断は基準額と実費のいずれか少ない額の3分の2以内、補強計画は基準額と実費のいずれか少ない額の3分の2以内（特定の場合は6分の5以内）等。

補助額の詳細

・耐震診断：1棟ごとに、耐震診断に要する経費と下記基準額のいずれか少ない額の3分の2以内。基準額例：一戸建て一律136,000円、非住宅は延べ面積に応じて／1,000㎡以内は3,670円/㎡、1,000〜2,000㎡は1,570円/㎡、2,000㎡超は1,050円/㎡の合計等。 ・補強計画策定：1棟ごとに経費と下記基準額のいずれか少ない額の3分の2以内（上限720万円）。要安全確認等の建築物は6分の5以内（上限900万円）。基準額は延べ面積に応じて段階的に算定（例：1,000㎡以内3,000円/㎡、〜2,000㎡1,800円/㎡、〜3,000㎡1,200円/㎡等）。 ・緊急輸送道路沿道等の除却・改修は別枠の補助制度（本文に詳細記載あり）。

補助金詳細と特徴

各事業ともに「実費」と「基準額」を比較して少ない方の額を基に補助率を適用する方式。補強計画は延べ面積に応じた基準額が細かく設定されており、一定規模以上の建物では第三者評価（耐震評定書等）が必要になる場合がある。補強計画は上限額（通常720万円、要安全確認等は900万円）が設定されている点が特徴的。

対象者

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅、住宅以外の建築物及びマンション等（規模により第三者評定が必要）。補強計画事業はさらに倒壊の危険性がある建築物等の要件あり。

対象住宅

・非木造住宅や住宅以外の建築物、マンション（マンションは地上3階以上かつ延べ面積1,000㎡以上を指す等、規模要件あり） ・補強計画は用途・規模に応じた要件あり（本文の表参照）

対象工事

・耐震診断（建築物耐震診断事業） ・補強計画の作成（建築物補強計画策定事業） ・耐震改修工事（建築物耐震補強助成事業） ・特定道路沿道建築物の耐震改修工事または除却（緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業）

申請タイミング

工事や業務委託を行う前に必ず事前申請が必要。事前手続き前に契約等を進めた場合は補助対象外。

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・第3号様式（整合用） ・固定資産課税台帳登録証明書（写） ・承諾書（該当者全員分。所有者以外が申請する場合等） ・所有状況確認書（該当時） ・消費税申出書（第9号様式、事業者等の場合） ・耐震診断の見積書（写） ・付近見取り図、配置図、各階平面図、延べ面積計算書、外観写真等 完了時（実績報告）： ・実績報告書（第24号様式） ・領収書（写） ・契約書（写）又は請書（写） ・耐震診断書、使用・作成図面、調査結果資料、耐震評定書（該当時） ・耐震診断結果報告書（様式） ・請求書（第29号様式）