建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業(非木造含む耐震補強助成)
実施主体:浜松市
対象地域:静岡県・浜松市
情報確認日:2026年10月8日
上限額
900万円
補助率
診断:2/3、補強計画:2/3(要安全確認等の場合5/6)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
診断:耐震診断に要する経費と基準額のいずれか少ない額の2/3以内/補強計画:策定経費と基準額のいずれか少ない額の2/3以内(要安全確認等に該当する場合は5/6以内)/耐震補強助成:要確認
補助額の詳細
建築物耐震診断事業の基準額例:一戸建て住宅一律136,000円、その他の建築物は延べ面積に応じて1㎡あたり3,670円(1,000㎡以内)・1,570円(1,000~2,000㎡)・1,050円(2,000㎡超)を合計した額と診断実費のうち少ない額の2/3を補助。建築物補強計画策定事業の基準額例:延べ面積に応じて1,000㎡以内3,000円/㎡、1,000~2,000㎡1,800円/㎡、2,000~3,000㎡1,200円/㎡、3,000~5,000㎡600円/㎡、5,000~10,000㎡360円/㎡、10,000㎡超240円/㎡を合計した額と策定実費のうち少ない額の2/3(上限720万円、要安全確認等は5/6で上限900万円)を補助。
補助金詳細と特徴
診断と計画策定は延べ面積ごとの単価に基づく基準額が定められており、実際の見積り額と基準額のいずれか少ない額の一定割合を補助する方式。補強計画は一定規模等で補助率が優遇され上限額も高くなる。診断・計画とも事前申請が必須で、交付決定前の契約・着手は補助対象外。
この補助金でできること
建物の耐震性を評価するための専門的な診断費用の補助、耐震補強工事を行うための補強計画の作成費用の補助、(条件により)耐震改修工事費に対する助成の対象となる。耐震診断で弱点を把握し、補強計画を作成することで倒壊リスク低減や建物の安全性向上が図れます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された非木造の建物所有者や管理組合 ・大規模建築物や共同住宅で耐震性の確認や補強計画を検討している方 ・耐震改修を計画しているが、まず診断や補強計画の費用負担を軽減したい方
対象条件
対象者
・建築物の所有者または所有者の承諾を得た者 ・昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物、住宅以外の建築物、一定規模のマンション等(詳細は要件あり)
対象住宅
非木造住宅、住宅以外の建築物、マンション(マンションは地上3階以上かつ延べ面積1,000㎡以上を例示)等、各事業ごとに規模・用途の要件あり
対象工事
・耐震診断(非木造住宅・住宅以外の建築物及びマンション) ・耐震補強計画の策定 ・(耐震改修工事については該当事業あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合(診断想定)
基準額と実費の比較で補助率2/3を適用
交付見込 約666,667円
Case 02
延べ面積800㎡の補強計画作成の場合
基準額3,000円×800㎡=2,400,000円の2/3
交付見込 約1,600,000円
申請について
申請タイミング
交付決定前に申請が必要(事前に建築行政課へ問い合わせのうえ申請手続き)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(第1号様式等) ・固定資産課税台帳登録証明書(写) ・承諾書(該当者分)/所有状況確認書(該当時) ・消費税申出書(事業者の場合) ・耐震診断の見積書(写) ・配置図・各階平面図・外観写真 等 完了時: ・実績報告書(第24号様式等) ・領収書(写)・契約書(写) ・耐震診断書・診断時に使用した図面・調査資料 ・耐震評定書(該当時)・請求書(第29号様式)
注意点
・補助を受けるには必ず事前に申請が必要で、交付決定前の契約や着手は対象外です。 ・一定規模以上の建築物では第三者機関による耐震評定等が必要になる場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
浜松市役所 都市整備部 建築行政課 電話番号:053-457-2471 ファクス番号:050-3730-5234
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