耐震シェルター整備事業

補助額

設置に要する費用の3分の2以内

補助額の詳細

設置に要する費用の3分の2以内が補助されますが、上限は40万円です。既に市の「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けている住宅は対象外です。また、ベッド一体型の製品等（一部製品名を注記）については補助対象外とされています。代理受領制度を利用すると、市が工事業者に直接補助金を支払うため、申請者の当初負担が軽減されます。

補助金詳細と特徴

費用の3分の2を補助（上限40万円）。申請は必ず契約・工事前に行うこと。耐震シェルターの補助を受けた住宅は「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けられません。代理受領制度を利用すると補助金を工事業者に直接支払うことが可能です。補助対象外となるベッド一体型製品等があるため製品選定時に確認が必要です。

対象者

・昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅の所有者や申請者（申請者が所有者でない場合は承諾書が必要）

対象住宅

以下のすべてに該当する住宅： ・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、または建築された木造住宅 ・耐震診断の結果、住宅の一階の耐震評点が1.0未満である住宅 ・市の「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けていない住宅

対象工事

・木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する工事（耐震シェルターの設置）

申請タイミング

必ず契約・工事を実施する前に申請すること（契約・工事後の申請は補助不可）

必要書類

申請時： ・耐震シェルター整備事業費補助金交付申請書 ・施工前の写真 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること及び所有者の住所・氏名が確認出来る書類の写し（固定資産税納税通知書及び課税明細書、建物の登記事項証明書等） ・工事見積書の写し ・耐震診断書（耐震評点が1.0未満であるもの） ・承諾書（申請者が住宅の所有者でない場合） ・補助金交付請求書（様式第7号） ・通帳の写し