建築物耐震補強事業
実施主体：静岡市
対象地域：静岡県・静岡市
情報確認日：2026年8月4日
上限額
1500万円
補助率
見積額と基準額のいずれか少ない額の23%の2/3以内
申請期間：要確認
制度概要
補助額
見積額と基準額（延べ面積×単価）を比較していずれか少ない額の23%の2/3以内
補助額の詳細
1棟ごとに、事業に要する経費と延べ面積に所定の1平方メートル当たり単価（通常51,200円、マンション50,200円、免震等の特殊工法83,800円）を乗じて得た額を比較し、いずれか少ない額の23%の2/3以内が補助されます。上限は1,500万円です。
補助金詳細と特徴
基準額は延べ面積に応じた1㎡当たり単価で算出されるため、面積が大きいほど基準額が増えますが、実際の補助額は見積額と基準額の低い方をもとに算出されます。マンションや免震等の特殊工法は単価が異なる点に注意してください。代理受領制度を利用すると補助金を施工業者へ直接支払うことができます。
この補助金でできること
既存の特定建築物や一定規模の非木造共同住宅を対象に、耐震診断の結果に基づいた補強設計・補強工事（耐震壁の追加、柱や梁の補強など）を行い、建物の地震被害を抑えることができます。耐震補強により建物の倒壊リスク低減や入居者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
老朽化した大規模建築物や昭和56年5月31日以前に着手・建築された特定建築物の所有者、管理組合や事業者で、建物の耐震性能を向上させたい方。
対象条件
対象者
補強工事を実施する所有者（本文の記載に基づく）
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築または着手した特定建築物および階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上の非木造共同住宅（マンション）
対象工事
・耐震補強工事（耐震壁の増設、柱の補強等、補強計画に基づく工事）
補助金シミュレーション
Case 01
延べ面積1,000㎡の場合
単価51,200円で基準額が約5,120万円、基準額×23%＝約1,177.6万円、そこから2/3で約785.1万円（上限1,500万円以内）
交付見込 約785.1万円
Case 02
延べ面積500㎡の場合
単価51,200円で基準額が約2,560万円、基準額×23%＝約588.8万円、そこから2/3で約392.5万円
交付見込 約392.5万円
申請について
申請タイミング
工事の実施前に申請（事業を実施した後の申請は対象外）。補強工事を実施する場合は補強工事前年度の8月までに建築安全推進課へ相談することが推奨されています。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・ ・補強計画の第三者機関による評定書の写し 完了時： ・ ・評定書の写し（補強計画完了時、耐震診断完了時等に写しが必要）
注意点
申請は必ず工事着手前に行ってください。補強計画の評定書の写しが必要で、建築基準法等に違反しているものは原則対象外です。補強工事を予定する場合は前年度8月までに必ず相談してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市局建築部建築安全推進課安全推進係 葵区追手町5-1 静岡庁舎新館5階 電話番号：054-221-1124 ファックス番号：054-221-1135 E-mail：kenchikuanzen@city.shizuoka.lg.jp
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