七宗町木造住宅耐震補強工事費補助金
実施主体:七宗町
対象地域:岐阜県・七宗町
情報確認日:2026年10月7日
上限額
364.4万円
補助率
耐震診断:0.666666...(2/3)、耐震補強:0.5、除却:0.23、特定建築物:0.666666...(2/3)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震診断: 事業費の2/3以内(上限130,000円/一戸、その他建築物は1棟当たり1,500,000円までの算定あり); 耐震補強: 事業費の1/2以内(上限1,200,000円/1戸); 除却: 事業費×0.23(上限3,644,000円/1戸); 特定建築物等: 事業費の2/3以内(面積単価による上限あり)
補助額の詳細
・耐震診断: 一戸建て住宅は1戸当たり費用上限130,000円、補助は事業費の2/3以内(1,000円未満切捨て)。一戸建て以外は延べ面積に応じた単価計算で1棟当たり上限1,500,000円。\n・耐震補強(木造住宅): 設計監理費含め1戸当たり事業費上限1,200,000円、補助は事業費の1/2以内(交付に際して所得税の特別控除額を差引)。\n・除却(木造住宅): 事業費上限3,644,000円、補助は事業費の0.23倍(1,000円未満切捨て)。\n・特定建築物等: 面積単価に基づく上限額を設定し、その範囲内で補助は原則2/3以内(緊急輸送道路沿道等は別上限設定)。
補助金詳細と特徴
補助率や上限は事業区分ごとに異なり、診断は事業費の2/3、補強は1/2、除却は事業費の0.23倍で算定される。いずれも1,000円未満は切捨て。耐震補強の交付にあたっては所得税の特別控除額を差し引いて交付する旨の規定がある。特定建築物や緊急輸送道路沿道建築物は面積単価に基づく別枠の上限が設定されている。
この補助金でできること
地震に弱い既存建築物の耐震診断の実施、木造住宅の耐震補強設計と補強工事の実施、老朽木造住宅の除却(解体)。耐震補強により倒壊リスクを低減し、居住継続の安全性を高めることができる。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有している人 ・耐震診断で評点が低く補強が必要と判定された住宅の所有者 ・老朽化して居住継続が困難な木造住宅の解体を検討している人
対象条件
対象者
補助対象事業を実施する所有者等で、町税・国民健康保険料・介護保険料・水道料金等を滞納していない者(分納誓約等で町長が適当と認める場合は例外あり)。
対象住宅
旧基準建築物(昭和56年5月31日以前に着工された建築物)のうち、木造一戸建て住宅、長屋、共同住宅等(在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるもの)。
対象工事
・建築物耐震診断事業 ・木造住宅の耐震補強工事(設計・工事監理含む) ・木造住宅の除却工事 ・特定建築物及び緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強(工事費100万円の場合)
補助は1/2の計算
交付見込 約50万円
Case 02
耐震診断(費用130,000円の場合)
補助は2/3→86,666円、1,000円未満切捨て
交付見込 約86,000円
Case 03
除却(工事費200万円の場合)
補助は0.23×2,000,000=460,000円
交付見込 約460,000円
申請について
申請タイミング
事業着手前(耐震診断・耐震補強・除却いずれも着手前に実施計画書の提出が必要)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・建築物等耐震化促進事業(耐震診断・耐震補強工事・除却工事それぞれの)実施計画書(別記様式第1号〜第3号等) ・(その他要件に応じた書類) 完了時: ・完了報告書(別記様式第7号〜第9号) ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書(別記様式第10号)
注意点
必ず事業着手前に計画書を提出し承諾を得ること。耐震補強設計・監理は建防協マニュアルに基づく相談士や1級建築士等の要件があります。補助金は規定の補助率・上限や所得税の特別控除額の扱いにより算出され、1,000円未満は切捨てられます。
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