住宅リフォーム助成金交付制度

補助額

対象工事費が10万円以上の場合、工事費の1/2を補助

補助額の詳細

バリアフリー改修は工事費10万円以上に対して工事費の1/2を補助。省エネ改修は工事費10万円以上に対して工種ごとに定める助成額または上限額のいずれか低い額を支給（詳細は要確認）。いずれも最高100万円まで。

補助金詳細と特徴

工事費が10万円以上で原則1/2を補助し、上限は100万円。省エネ改修では断熱改修と同時に指定の省エネ設備を1つ以上導入することが要件で、工種ごとに定められた助成額と上限の低い方が適用される点に注意。年度内でも予算上限で受付を終了する可能性がある。

対象者

新冠町内にある専用住宅の所有者で実際に居住している個人（税等の条件や世帯全員の町税滞納がないこと等の要件あり）

対象住宅

町内に所在する専用住宅。バリアフリーは建築後10年以上の住宅が対象。耐震は昭和56年5月31日以前に着手された住宅で一般診断の総合評価が1.0未満のもの。

対象工事

・省エネ改修工事（窓の断熱改修、玄関ドア・勝手口の断熱、床・壁・天井の断熱改修等。ただし断熱改修と同時に指定の省エネ設備を1つ以上採用することが必須） ・バリアフリー改修工事（浴室改良、便所改良、室内手すり設置、出入口戸の改良、段差解消、通路拡幅等、室内に限る） ・耐震改修工事（昭和56年5月31日以前に着手された住宅で、一般診断の総合評価が1.0未満の住宅の耐震補強工事）

申請タイミング

工事着手前に事前審査の申請が必要。令和8年4月16日受付開始、工事完了は速やかに完了届を提出し、最終の工事完了検査日は令和9年2月12日が目安（年度内スケジュールに従う）。

必要書類

申請時： ・新冠町住宅リフォーム助成金交付申請書 ・住宅リフォーム工事内容（別紙） ・住民票謄本 ・住宅の所有者が明らかとなる書類（登記簿等） ・町税納税状況確認承諾書（世帯全員）または納税証明書（移住者） ・誓約書 ・設計内訳書、積算根拠（材料拾い調書・単価根拠等） ・着手前の状況写真（寸法が分かるもの） ・各階平面図・立面図・カタログ等（改修前後の図面） 完了時： ・新冠町住宅リフォーム助成金交付事業完了届 ・施工写真（表面・不可視部の施工写真含む） ・完了写真（着手時と同じ方向で比較可能なもの） ・代金領収書の写し ・使用資材の出荷証明書または性能評価書 ・助成金請求書（振込先記入）