木造住宅耐震補強工事費補助（耐震評定を1.0または0.7以上とする工事）

補助額

工事に要した費用の7割を補助（ただし上限あり）

補助額の詳細

・基本は工事費の7割を補助 ・耐震評点を0.7以上とする耐震補強工事（家具の固定を伴うもの）は、1戸あたり工事費の7割（上限84万円）まで ・耐震評点を1.0以上とする耐震補強工事については最大108.9万円まで補助（補助率は本文では明示されていないが、本文により特例の上限が設定されている）

補助金詳細と特徴

・補助は工事費の割合（7割）が基本で、高い補助率で負担軽減効果が大きい点が特徴。 ・耐震評点1.0到達に対する上限が108.9万円と、0.7到達（家具固定要件あり）に対する上限84万円の2区分がある点に注意。 ・設計・工事監理を登録建築士が行うことが要件となっているため、専門家の関与が必要。

対象者

木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事が対象（所有者自ら実施することが条件）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・一戸建て住宅（店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分） ・在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による住宅

対象工事

・耐震評点を1.0以上とする耐震補強工事 ・耐震評点を0.7以上とする耐震補強工事（家具の固定を伴うもの）

申請タイミング

着工前に「建築物等耐震化促進事業（耐震改修工事）実施計画書」等の提出が必要（着工前申請）

必要書類

申請時： ・着工前： ・建築物等耐震化促進事業（耐震改修工事）実施計画書（耐震補強・除却関係） ・（耐震シェルター等関係の場合）建築物等耐震化促進事業（耐震シェルター等）実施計画書 ・木造住宅耐震診断申込書（耐震診断を利用する場合） 完了時： ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書（耐震補強・除却・耐震シェルター等関係） ・建築物等耐震化促進事業（耐震改修工事）完了報告書（耐震補強・除却関係） ・建築物等耐震化促進事業費補助金請求書（耐震補強・除却・耐震シェルター等関係） （その他、見積書・請求書・領収書等の工事費証明書類や診断報告書等が必要となる可能性が高い）