大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金(住宅用太陽光発電・家庭用蓄電池・家庭用燃料電池・V2Hの設置補助)
実施主体:大野町
対象地域:岐阜県・大野町
情報確認日:2026年8月4日
上限額
20万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:太陽光発電:契約電力会社からの通知の日から90日以内。家庭用蓄電池・家庭用燃料電池・V2H:設置工事の完了日から90日以内。開始日は要確認
制度概要
補助額
機器ごとに定額支給(下記参照)
補助額の詳細
・住宅用太陽光発電システム:1kWあたり2万円(公称最大出力合計が10kW未満、上限5kWで最大10万円) ・家庭用蓄電池システム:1kWhあたり4万円(定置用リチウムイオン、上限5kWhで最大20万円) ・家庭用燃料電池(エネファーム):1基あたり10万円(上限1基10万円) ・住宅用V2H充放電システム:1基あたり10万円(上限1基10万円、NeV登録機器であること等が要件)
補助金詳細と特徴
機器別の定額補助で、太陽光は出力1kW当たり2万円、蓄電池は1kWh当たり4万円という単位で算出されるため、容量や出力に応じて計算されます。蓄電池は住宅1棟につき1基が限度で、V2HはNeV登録機器かつ太陽光と常時接続されることなど仕様要件があります。未使用品かつリース品でないことが条件です。
この補助金でできること
住宅に太陽光発電や家庭用蓄電池、家庭用燃料電池、V2Hを導入して自宅での再生可能エネルギー利用を増やし、電気の自家消費や停電時の電力確保、給湯の効率化など光熱費・災害対策に役立てることができます。
こんな人におすすめ
・町内の自宅に太陽光や蓄電池、エネファーム、V2Hの導入を検討している人 ・停電時の電源確保や電気の自家消費を高めたい人 ・既存の太陽光と連携してV2Hを導入したい電気自動車所有者
対象条件
対象者
以下を満たす者 ・対象システムを設置した住宅が町内に所在し、申請者が自ら居住する住宅(併用住宅は居住部分が延床面積の2分の1以上で可)または建売等を購入した自らの住居であること ・設置住宅が申請者の所有でない場合は所有者の書面による承諾があること ・太陽光設置の場合は電力会社と受給契約を締結していること(賃貸の場合は賃借人が受給契約を結ぶ場合を含む) ・町税等を滞納していないこと
対象住宅
町内に存する自らの住居(延床面積の2分の1以上が居住用の併用住宅を含む)。建売で購入した自らの住居も対象。別荘等自ら居住しない建物に設置する場合は登記事項証明書が必要。
対象工事
・住宅用太陽光発電システム設置 ・家庭用蓄電池システム設置(定置用リチウムイオン蓄電池+電力変換装置) ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置 ・住宅用V2H充放電システム設置
補助金シミュレーション
Case 01
住宅用太陽光5kW設置
5kW×2万円=10万円
交付見込 約10万円
Case 02
家庭用蓄電池5kWh設置
5kWh×4万円=20万円
交付見込 約20万円
Case 03
太陽光5kWと蓄電池5kWhを両方設置
太陽光10万円+蓄電池20万円=合計30万円(各上限適用)
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
・太陽光発電:契約電力会社からの通知の日から90日以内に交付申請 ・蓄電池・燃料電池・V2H:設置工事完了日から90日以内に交付申請 (各対象システムごとに1住宅1回まで。受付は予算に達し次第終了)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・対象システムの工事請負契約書写しまたは売買契約書写し ・設置場所および付近の見取図 ・設置状態を示す写真および住宅全体の写真 ・設置に係る領収書および内訳書の写し(税抜きの対象事業費・補助申請額が分かるもの) ・対象システムの保証書写し ・電力会社との受給契約の写し(太陽光発電に限る) ・対象システムの出力対比表(太陽光発電に限る) ・対象システムの仕様書(蓄電池・燃料電池・V2Hに限る) ・住宅の所有を証明する登記事項証明書(該当する場合) ・車検証の写しまたは契約書の写し(V2Hに限る) ・その他町長が必要と認める書類
注意点
予算には上限があり、申請は予算が尽き次第終了します。また機器は未使用でリース品は対象外、各システムはそれぞれ上限・要件(例:V2HはNeV登録、太陽光との常時接続、電気自動車保有証明など)を満たす必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
大野町役場 民生部 環境生活課 電話: 0585-35-5372 ファックス: 0585-34-2110 (お問い合わせフォームあり)
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