大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金(住宅用太陽光発電・家庭用蓄電池・家庭用燃料電池・V2Hの設置補助)
実施主体:大野町
対象地域:岐阜県・大野町
情報確認日:2026年10月7日
上限額
20万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
機器別に定額支給(太陽光:1kWあたり2万円、蓄電池:1kWhあたり4万円、燃料電池:1基10万円、V2H:1基10万円)
補助額の詳細
住宅用太陽光発電は公称最大出力に対し1kW当たり20,000円(ただし5kW分まで上限、上限額10万円)。家庭用蓄電池は蓄電容量1kWh当たり40,000円(ただし5kWh分まで上限、上限額20万円、住宅1棟につき蓄電池1基まで)。家庭用燃料電池は1基あたり100,000円(住宅1棟につき1基まで)。V2H充放電システムは1基あたり100,000円(住宅1棟につき1基まで)。
補助金詳細と特徴
機器単位または容量単位の定額支給で、太陽光は出力に応じて、蓄電池は容量に応じて算出される。各機器とも未使用品かつリース品でないことなどの要件があり、蓄電池は環境共創イニシアチブ登録、燃料電池は普及促進協会登録、V2Hは次世代自動車振興センター登録が必要な場合がある。住宅1棟につき各機器は所定の台数上限あり(蓄電池1基等)。予算の範囲内で先着等により受付終了となることがある。
この補助金でできること
自宅に太陽光発電や家庭用蓄電池、家庭用燃料電池、V2Hを設置して再生可能エネルギーの活用や停電時の電源確保、省エネ型の給湯・発電設備導入を促進できます。光熱費削減や非常時の電力確保、余剰電力の有効利用が期待できます。
こんな人におすすめ
・住宅で自家消費を目的に太陽光発電を導入したい人 ・夜間電力や太陽光電力を蓄えて停電時に備えたい人 ・家庭用燃料電池で電気と熱を効率的に使いたい人 ・電気自動車と連携して家庭の蓄電源として活用したい人
対象条件
対象者
大野町内に居住し住所を有する個人で、対象システムを設置した自らの住居に居住する者または建売等で自ら居住する住宅を購入した者。設置住宅が所有物でない場合は所有者の書面承諾が必要。町税等を滞納していないことが要件。
対象住宅
町内にある自らの住居(専用住宅または併用住宅で居住部分が住宅全体の1/2以上を占めるもの)または建売で購入した住宅。別荘等自ら居住しない場合は登記事項証明書等を要件に含む場合あり。
対象工事
・住宅用太陽光発電システム ・家庭用蓄電池システム ・家庭用燃料電池システム(エネファーム等) ・V2H充放電システム
補助金シミュレーション
Case 01
住宅用太陽光発電3kW
1kW×20,000円=60,000円
交付見込 約60,000円
Case 02
家庭用蓄電池5kWh
1kWh×40,000円×5kWh=200,000円
交付見込 約200,000円
Case 03
太陽光3kW+蓄電池5kWh
60,000円+200,000円=260,000円
交付見込 約260,000円
申請について
申請タイミング
・住宅用太陽光発電システム:電力会社からの通知の日から90日以内 ・家庭用蓄電池、家庭用燃料電池、V2H:設置工事完了日から90日以内
申請の流れ
必要書類
申請時: ・対象システムの工事請負契約書写しまたは売買契約書写し ・設置場所及び付近の見取図 ・設置状態の写真及び住宅全体の写真 ・領収書及び内訳書(税抜、補助申請額が分かるもの)の写し ・保証書の写し ・電力会社との受給契約の写し(太陽光に限る) ・出力対比表(太陽光に限る) ・対象システムの仕様書(蓄電池・燃料電池・V2Hに限る) ・住宅の所有を証する登記事項証明書(該当する場合) ・電気自動車所有を証する車検証の写しまたは契約書の写し(V2Hに限る) ・その他町長が必要と認めるもの 完了時(実績報告): ・対象システムの設置状況を示す写真 ・対象システムが設置された住宅全体の写真 ・その他町長が必要と認めるもの
注意点
・各機器とも未使用品・リースでないことなど細かい適合要件がある点をまず確認してください。・登録要件(蓄電池の環境共創イニシアチブ登録、燃料電池やV2Hの各登録機関)がある機器がある点に注意。・住宅1棟につき支給回数や台数の上限がある(例:蓄電池は1基まで)。・予算の範囲内での交付であり、申請件数が予算上限に達したら年度内受付終了となる可能性がある。
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問い合わせ
民生部環境生活課 電話: 0585-35-5372 ファックス: 0585-34-2110 お問い合わせフォーム: 要確認
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