木造住宅耐震化促進事業費補助金

補助額

耐震補強工事：工事費の2分の1以内（千円未満切り捨て、最高60万円）。住宅除却工事：工事費に0.23を乗じた額の2分の1以内（千円未満切り捨て、最高48.9万円）。国の交付金が活用できる場合は上乗せあり（耐震補強で最大48.9万円等）。

補助額の詳細

耐震補強工事は、設計・工事監理費を含む費用の1/2が補助（ただし1戸あたり費用上限は120万円、補助上限は60万円。所得税額の特別控除額を差し引いて交付）。住宅除却工事は、事業費（設計・監理含む）×0.23の額の1/2が補助（費用上限425.5万円、補助上限48.9万円）。社会資本整備総合交付金が活用可能な場合は、耐震補強・除却ともに所定の上乗せ額（例：補強で最大48.9万円等）が加算される可能性あり。

補助金詳細と特徴

耐震診断に基づき、補強後に所定の評点（1.0または0.7以上）を満たすことが補助の条件。補助は設計・工事監理費を含む費用を対象とし、千円未満は切り捨て。所得税の特別控除額を差し引いて交付される点や、国の交付金（社会資本整備総合交付金）を活用できる場合に上乗せがある点が特徴です。評点0.7未満の住宅は補強に加え家具等の転倒防止対策の実施が必要です。

対象者

木造住宅の所有者等（事業を実施する者）

対象住宅

町内に現存する、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅（店舗兼用は店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）。除却は現に居住している一戸建て住宅が対象。

対象工事

・木造住宅の耐震補強工事（増築・改修を伴うものを含む） ・木造住宅の除却工事

申請タイミング

事業に着手する前に耐震化促進事業実施計画書を町長へ提出し、承諾書を受けてから着手すること（着手前申請が必須）。

必要書類

申請時： ・事業実施計画書(耐震)または(除却) ・（該当があれば）事業計画変更・中止届 完了時： ・事業完了報告書(耐震)または(除却) ・補助金交付申請書 補助金交付決定後： ・補助金請求書 （付随書類として耐震診断結果報告書の写し、設計者・工事監理者の資格証の写し、工事内容の図面、工事費内訳書、所有者確認資料、建築時期を示す書類などが必要）