木造住宅耐震化促進事業費補助金
実施主体:輪之内町
対象地域:岐阜県・輪之内町
情報確認日:2026年10月7日
上限額
108.9万円
補助率
1/2(除却は0.23×1/2)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震補強:工事費(設計・工事監理含む)の1/2以内(千円未満切捨て、上限60万円)。除却:事業費の0.23を乗じた額の1/2以内(千円未満切捨て、上限48.9万円)。国の交付金活用可の場合は上乗せあり(耐震補強は別途最高48.9万円等)。
補助額の詳細
・耐震補強工事:事業費は1戸当たり120万円を限度とし、その経費(設計費・工事監理費を含む)の1/2以内を補助(千円未満切捨て)。補助上限は通常60万円。社会資本整備総合交付金が活用可能な場合は、条件に応じ別途上乗せ(最大48.9万円等)がある。 ・住宅除却工事:事業費は1戸当たり425.5万円を限度。補助額は事業費×0.23の額の1/2以内(千円未満切捨て)、上限48.9万円。 ・その他特徴:設計・工事監理費も補助対象に含む。租税特別措置法に基づく所得税額の特別控除額を差し引いて交付する旨の記載あり(補助決定時に調整)。
補助金詳細と特徴
・耐震補強は設計費・工事監理費を含め1戸当たりの事業費上限120万円、補助率1/2、補助上限60万円。千円未満は切捨て。租税特別措置法に基づく所得税額の特別控除額を差し引いて交付する。社会資本整備総合交付金が活用できる場合は条件により上乗せ(最大48.9万円等)。 ・除却は事業費上限425.5万円に対し0.23を乗じた額の1/2を補助(上限48.9万円)。千円未満は切捨て。 ・評点に応じた補強後の到達基準があり(補強後評点1.0以上または0.7以上等)、一部基準では家具の転倒防止対策の実施が要件。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性を高める補強工事や、倒壊のおそれがある木造住宅の除却費用の一部を補助。耐震診断に基づく基礎補強、耐力壁の補強、接合部の改修、必要に応じた解体・除却などに使えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅に住んでいる、または所有する人 ・耐震診断で評点が低く補強や除却を検討している人 ・設計監理費を含めて工事費の負担を軽くしたい人
対象条件
対象者
輪之内町内に現存する対象木造住宅の所有者等で、耐震補強工事または除却工事を実施する者
対象住宅
町内に現存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法)。店舗等を兼ねる場合は店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のものに限る。
対象工事
・木造住宅の耐震補強工事(増築・改修を伴うものを含む) ・木造住宅の除却工事(耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された住宅の除却)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強 工事費100万円の場合
補助は工事費の1/2=50万円
交付見込 約50万円
Case 02
耐震補強 工事費120万円の場合
補助は工事費の1/2=60万円(上限適用)
交付見込 約60万円
Case 03
除却 工事費100万円の場合
100万円×0.23=23万円→その1/2=11.5万円(千円未満切捨てで約115,000円)
交付見込 約115,000円
申請について
申請タイミング
着手前に耐震化促進事業実施計画書を町長へ提出し承諾書を受けること(事業着手前提出が必須)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震化促進事業実施計画書(耐震補強工事用または除却工事用) ・(添付資料例)耐震診断結果報告書の写し、資格者証の写し、図面、工事費内訳書等 完了時: ・耐震化促進事業完了報告書(耐震または除却) ・補助金交付申請書 交付決定後: ・補助金請求書
注意点
申請前に所定の講習を修了した岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断(建防協マニュアルに基づく)が必要で、補強後の評点到達要件があること。除却や補助金算定に千円未満切捨て等の計算細則があるため、金額目安は事前に窓口で確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 電話 0584-69-3137 FAX 0584-69-3119
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