建築物耐震診断事業（建築物の耐震診断補助）

補助額

診断費用の一部（以下詳細参照）

補助額の詳細

・1戸建て住宅は1戸当たり136,000円を限度 ・1戸建て以外の建築物は、延べ床面積に応じて単価が設定され、かつ1棟当たり150万円を限度（本文中に「補助限度額は100万円」との表記もあり、詳細は要確認）。 ・補助対象費用の2/3以内（1,000円未満切捨て）

補助金詳細と特徴

・1戸建て住宅は一律で上限136,000円まで補助。 ・それ以外の建築物は延べ床面積に応じた単価（1,000m2未満：3,670円/㎡、1,000～2,000m2部分：1,570円/㎡、2,000m2超部分：1,050円/㎡）に基づき算出し、対象費用の2/3以内で支給。最大で1棟あたり150万円が上限とされている（文中に「補助限度額は100万円」ともあるため詳細は要確認）。 ・一定規模以上の診断結果は専門機関での評価を要する場合がある。

対象者

建築物の所有者（ただし町税等を滞納していないこと等の条件あり）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物（構造について大臣の特別な認定を受けていないもの）

対象工事

・建築物の耐震診断（「平成18年国土交通省告示第184号」の別添の方針に基づく耐震診断） ・（一定規模の診断結果については耐震評価委員会等に諮られたもの）

申請タイミング

診断を行う前に必ず事前に建設課管理係窓口へ相談・申請すること（診断前の申請が必要）。期限は令和8年10月30日まで。

必要書類

・申請時： ・耐震診断申請書（様式） ・建築時期がわかる書類の写し（固定資産税家屋評価証明書、建築確認通知書、登記簿謄本等） ・位置図 （詳細様式は「建築物耐震診断事業様式一覧」等の様式を参照）