木造住宅耐震補強工事費補助
実施主体:神戸町
対象地域:岐阜県・神戸町
情報確認日:2026年10月7日
上限額
200万円
補助率
100%(工事種別により別ルールあり)
申請期間:令和8年10月30日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
工事費相当(工事種別により上限あり)
補助額の詳細
・一般補強工事:事業に要する費用の100%または200万円のいずれか低い額 ・簡易補強工事:事業に要する費用の100%または150万円のいずれか低い額 ・簡易補強工事の詳細算定ルール:工事費が1,200,000円以内の場合は工事費の61.5%、1,200,000円超の場合は工事費の11.5%+600,000円で、ただし最大840,000円まで(上限適用後の超過分は自己負担)
補助金詳細と特徴
一般補強は工事費を全額補助(上限200万円)。簡易補強は基本的に工事費を全額補助(上限150万円)だが、簡易補強については工事費別に補助率の細則があり、工事費が1,200,000円以内は61.5%、超過は11.5%+600,000円(上限840,000円)という計算ルールがあります。上限超過分は自己負担になります。
この補助金でできること
木造住宅の耐震改修(基礎補強、壁の増設や補強、土台と柱の接合強化、金物取付け、筋かい・構造用合板施工など)に使えます。耐震性を向上させることで倒壊リスクを低減し、地震時の安全性を高めます。
こんな人におすすめ
・1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造一戸建てに住んでいる所有者 ・耐震診断で評点が基準未満と判定され、補強工事で評点を改善したい人
対象条件
対象者
住宅所有者で町税等を滞納していない人(申請により受給可能)
対象住宅
耐震診断を行った木造住宅で、着工が昭和56年5月31日以前の一戸建てまたは併用住宅(一定要件)
対象工事
・一般補強工事(耐震診断で評点1.0未満→補強後評点1.0以上となる工事) ・簡易補強工事(耐震診断で評点0.7未満→補強後評点0.7以上となる工事、かつ家具転倒防止対策の実施) ※いずれも岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行うことが要件
補助金シミュレーション
Case 01
一般補強工事(工事費100万円の場合)
補助は工事費の100%のため100万円
交付見込 約100万円
Case 02
簡易補強工事(工事費120万円の場合)
補助は工事費の61.5%で1,200,000×0.615=738,000円
交付見込 約73.8万円
Case 03
簡易補強工事(工事費200万円の場合)
補助は工事費の11.5%+600,000で2000000×0.115+600000=830,000円
交付見込 約83万円
申請について
申請タイミング
工事の着工前に申込みが必要。令和8年度内に着手し、かつ令和9年1月末までに工事を完成することが求められる。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震補強工事実施計画書(様式) ・耐震診断結果報告書の写し(耐震判定書を含む) ・耐震補強の設計・工事監理を行う建築士の資格者証等の写し ・耐震補強工事の補強計画図面(補強前後) ・耐震補強工事費の内訳書 ・耐震補強工事後の評点が確認できる計算書 ・納税証明書(完納証明書) ・建築時期が分かる書類の写し(固定資産税家屋証明書等) ・位置図 完了時: ・耐震補強工事完了報告書(様式) ・工事監理者との委託契約書、工事施工者との請負契約書の写し ・工事写真(着工前・完成) ・領収書の写し ・耐震補強工事の内容が分かる図面
注意点
最重要:工事着工前の申請が必須で、令和8年度内に着手し令和9年1月末までに完了する必要があります。所有者で町税等を滞納している場合は対象外となります。また、増築等がある住宅は対象とならない場合があるため、事前に建設課管理係へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 管理係(窓口17) TEL:0584-27-0177 受付時間:月~金 8:30~17:15 住所:〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地(代表TEL 0584-27-3111)
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