親・子世帯同居リフォーム補助金

補助額

リフォーム対象経費の2分の1以内

補助額の詳細

リフォームに要する経費の2分の1を補助します。補助対象となる経費は10万円以上の増築・改築等の工事費です。補助金は千円未満を切り捨てます。

補助金詳細と特徴

補助対象経費は10万円以上の増築・改築等で、補助率は費用の1/2、上限30万円。千円未満は切り捨て。給湯設備や電気工事、バルコニー等は条件付きで一部対象、薪ストーブや家電の購入、外構工事などは対象外です。過去に同補助金を受けた世帯は対象外となります。

対象者

・親または子のいずれかがリフォーム契約時に町内に継続して3年以上在住していること ・親世帯と子世帯のどちらかが町内在住で、もう片方が町外から移住するか町内で転居を伴って同居すること ・補助金交付決定日から町内に継続して3年以上居住すること（義務） ・親世帯・子世帯の全員が町税等を滞納していないこと等、要件を満たす方

対象住宅

親又は子が町内に所有する住宅で、リフォーム後の延べ床面積が50平方メートル以上であること

対象工事

・同一棟の住宅の増築 ・屋根の葺き替え、塗装 ・外壁の張り替え、塗装 ・部屋の新設、間仕切りの変更 ・壁紙や床の張り替え等の内装工事 ・室内の建具の交換 ・外壁、屋根、天井の断熱化工事 ・雨樋等の修理 ・畳の表替え ・風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事 ・システムキッチンの設置 ・窓、ガラス（サッシ）の取り付け、交換 ・住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスの設置工事（一定条件） ・給湯設備、エコキュートの設置（一定条件） ・スイッチ、コンセント、配線等の電気工事（一定条件） ・耐震補強、改修工事（一定条件） ・バリアフリー改修（一定条件） ・室内カーテン・ブラインドの取り付け（内装工事が伴う場合等） ・住宅の解体工事（増築・改築を伴う場合等） ・併用住宅の住宅部分（一定条件） ・屋外の付属トイレの修繕（付属するトイレが対象）

申請タイミング

リフォーム完了後90日以内に申請。ただし特別な理由がある場合は完了前90日以内の同居も可。リフォーム着手前の写真提出が必要。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・親世帯・子世帯の住民票（続柄・本籍省略）の写し ・親子関係が証明できる戸籍全部事項証明書 ・住宅の所有者証明書類（登記事項証明書等）の写し ・リフォームの工事請負契約書の写し ・リフォームの内容が確認できる図面の写し ・リフォーム着手前の写真 完了時（請求時）： ・領収書の写し等支払いが確認できる書類 ・リフォーム着手後および完成後の写真 ・請求書 ・建築基準法に基づく検査済証の写し（該当する場合）