空き家リフォーム補助金

補助額

リフォーム費用の2分の1以内（上限30万円、千円未満切り捨て）

補助額の詳細

補助対象となる経費の1/2を補助します。補助金の上限は30万円で、千円未満の端数は切り捨てられます。例えば工事費が20万円なら補助額は10万円程度、工事費が60万円なら補助額は上限の30万円になります。

補助金詳細と特徴

補助率は対象工事費の1/2、上限30万円。リフォーム費用が10万円未満は対象外。賃貸借でも対象になるが、居住者は交付決定日から3年以上住む義務があり、正当な理由なく3年未満で退去した場合は返還が必要です。フラット35の地域連携型金利引き下げの対象になる場合があり、購入者は別途町への手続きが必要（賃貸は対象外）。同一の工事でも条件付きで対象外・一部対象となる項目があるため、事前に交付基準を確認してください。

対象者

・空き家・空き地バンクに登録されている空き家について新たな入居者がリフォームを行う場合の者 ・世帯全員に町税等の滞納がないこと等の条件あり ・居住する方が契約者、契約者の親または子、または町内事業所で就労する者等に該当すること

対象住宅

空き家・空き地バンクに登録された空き家（詳細な要件は交付要綱による）

対象工事

・同一棟の住宅の増築 ・屋根の葺き替え、塗装 ・外壁の張り替え、塗装 ・部屋の新設、間仕切りの変更 ・壁紙や床の張り替え等の内装工事 ・室内の建具の交換 ・外壁、屋根、天井の断熱化工事 ・雨樋等の修理 ・畳の表替え ・風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事 ・システムキッチンの設置 ・窓、ガラス（サッシ）の取り付け、交換 ・住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスの設置工事（条件付き） ・給湯設備、エコキュートの設置（条件付き） ・スイッチ・コンセント等の電気工事（条件付き） ・耐震補強・改修工事（条件付き） ・バリアフリー改修（条件付き） ・室内カーテン・ブラインドの取り付け（条件付き） ・住宅の解体工事（条件付き）

申請タイミング

・空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から1年以内に申請すること ・リフォームが完了した日から90日以内に申請すること

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・リフォームの工事請負契約書のコピー ・リフォームの内容が確認できる図面のコピー ・リフォーム着手前の写真 ・住民票（続柄、本籍省略）の写し ・空き家の売買契約書又は賃貸借契約書のコピー ・承諾書（賃貸借契約の場合のみ） 完了時： ・領収書のコピー等リフォームに係る支払いが確認できる書類 ・リフォームの着手後・完成後の写真 ・請求書 ・耐震性報告書または耐震化実施・計画書（該当する場合）