移住促進住宅リフォーム事業補助金

補助額

補助対象経費の20％に相当する額（上限あり）。18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき3万円を加算

補助額の詳細

補助対象経費の20％を補助（消費税を含む補助対象経費）。基準日に交付対象となる世帯に18歳以下の世帯員がいる場合は、1人につき3万円を加算して支給。補助は垂井町商工会発行の地域振興商品券で交付。有効期限6か月。

補助金詳細と特徴

補助は補助対象経費の20％（上限20万円）で、18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき3万円を加算して支給する仕組みです。支払方法は地域振興商品券（垂井町商工会発行、有効期限6か月）での交付となります。補助対象経費は消費税を含み、20万円未満の工事は対象外です。

対象者

次のすべてを満たす者： ・リフォーム工事に伴い町外から町内に転入した者、または事業完了後1年以内に転入する予定の者 ・工事を行う住宅の所有者、または所有者の親若しくは子（中古住宅・空き家の場合は売買契約で取得した者） ・世帯員全員が町税等を滞納していない者 ・申請日から起算して過去3年間本町における居住の実態がない者で、本町へ転入後当該住宅にて引き続き5年以上居住する見込みの者 ・過去に同種の取得費補助金の交付を受けていない者

対象住宅

町内に存する居住の用に供する住宅（営業中の店舗等と併用している場合は居住部分のみ、マンションは専有部分のみ）。国や県の他制度による補助を受けていない住宅。住宅は居室、台所、トイレ、浴室を有し専ら自己の居住の用に供するものを指す。

対象工事

・増築 ・改築 ・修繕 ・模様替え等（居住の用に供する住宅本体に対する工事） （補助対象経費が20万円以上で、申請時に未着手の工事であることなどの条件あり）

申請タイミング

必ず工事の着工前に申請してください。

必要書類

申請時： ・垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金交付申請書（別記様式第1号） ・工事内訳見積書の写し ・工事概要書または工事箇所の図面（工事内容等が確認できるもの） ・工事箇所の写真（施工前の状況が確認できるもの） ・対象住宅の権利者が申請者以外にいる場合等は工事施工同意書（別記様式第2号） ・対象住宅の所有者が死亡している場合は申立・誓約書（別記様式第2号の2） ・中古住宅または空き家を取得した場合は売買契約書の写し ・市町村民税等について未納がないことが分かる書類（納税証明書） ・町内に転入する旨の誓約書（別記様式第3号） 完了時（実績報告）： ・垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金実績報告書（別記様式第7号） ・工事代金領収書の写し ・完了後の施工箇所写真