移住促進住宅リフォーム事業補助金
実施主体:垂井町
対象地域:岐阜県・垂井町
情報確認日:2026年10月7日
上限額
20万円
補助率
20%
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の20%(上限20万円)。基準日に18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき3万円を加算
補助額の詳細
工事費(消費税含む)の20%を補助。補助の上限は20万円で、基準日に18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき3万円を加算して受け取れる。補助は垂井町商工会発行の地域振興商品券(有効期限6か月)で交付される。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の20%で上限20万円。18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき3万円を上乗せして交付される点が特徴。補助は現金でなく地域振興商品券で支給され、有効期限は6か月。補助対象経費は消費税を含む金額で、他の国・県の補助と重複して受けられない工事は対象外となる。
この補助金でできること
住宅の増築・改築・修繕・模様替えなど、居住部分に関する幅広いリフォームに対して工事費の一部を補助します。例えば浴室やキッチン・トイレの交換、内装改修、段差解消や手すり設置などのバリアフリー工事、設備(給湯器等)交換など、居住性向上や快適性・省エネ化につながる改修が対象です。
こんな人におすすめ
・町外から垂井町へ転入して居住予定の人で、住まいをリフォームしてから移住したい人 ・中古住宅や空き家を購入して改修し、長期間住む予定の人 ・浴室・キッチン・トイレなどを改修して住みやすくしたい人
対象条件
対象者
・リフォーム工事に伴い町外から町内に転入した者、または事業完了後1年以内に転入する予定の者 ・工事を行う住宅の所有者、または所有者の親若しくは子(中古住宅・空き家取得の場合は売買契約で取得した者) ・世帯員全員が町税等を滞納していない者 ・申請日から起算して過去3年間に本町で居住の実態がない者で、本町へ転入後10年以上居住する見込みのある者 ・過去に同種の取得費補助金を受けていない者
対象住宅
町内に存する居住の用に供する住宅(店舗併用家屋は居住部分のみ、マンションは専有部分のみ)。住宅は居室、台所、トイレ及び浴室を有し、専ら自己の居住に供するもの。
対象工事
・増築 ・改築 ・修繕 ・模様替え等(居住の用に供する住宅本体に係る工事) ・便器、浴槽、流し等の取替え等(対象工事に含まれる例) (補助対象経費が20万円以上で、申請時点で着手前の工事であること、着手した年度の3月20日までに実績報告が可能な工事であること)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
補助額は工事費の20%=60,000円
交付見込 約6万円
Case 02
工事費150万円かつ18歳以下の世帯員1人の場合
補助額は工事費の20%=300,000円(上限20万円)+加算30,000円=230,000円
交付見込 約23万円
申請について
申請タイミング
必ず工事の着工前に申請すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金交付申請書(別記様式第1号) ・工事内訳見積書の写し ・工事概要書または工事箇所の図面 ・工事箇所の写真(施工前) ・対象住宅の権利者が申請者以外いる場合の工事施工同意書(別記様式第2号)等 ・中古住宅・空き家取得の場合は売買契約書の写し ・市町村民税等未納がないことが分かる書類(納税証明書) ・町内に転入する旨の誓約書(別記様式第3号) 完了時(実績報告): ・垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金実績報告書(別記様式第7号) ・工事代金領収書の写し ・完了後の施工箇所写真
注意点
補助対象経費は20万円以上の工事が対象で、申請は必ず着工前に行うこと。他の国・県の補助を受けている工事や賃貸住宅の改修、外構工事、浄化槽や下水道配管工事などは対象外です。補助は地域振興商品券で交付されます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
企画調整課 地域振興係 〒503-2193 岐阜県不破郡垂井町宮代2957-11 Tel:0584-22-1152(内線223)
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