令和8年度養老町結婚新生活支援事業（リフォーム費の補助）

補助額

住宅費・引越費・リフォーム費の一部を補助

補助額の詳細

婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の新婚世帯は上限60万円、婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下の新婚世帯は上限30万円。対象経費は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに結婚を機に支出した費用（婚姻日より前に取得した住居は婚姻日から1年以内に取得した住居に限る）。

補助金詳細と特徴

年齢要件と所得要件で上限額が変わる点が特徴。対象経費は住宅取得費、賃借に係る初期費用、引越費、リフォーム費が含まれ、外構や車庫、家電購入は除外されます。また、町が指定する講座等の受講が必須です。

対象者

次の要件をすべて満たす世帯 ・令和8年3月1日～令和9年2月28日の間に婚姻の届け出が受理された夫婦（同一人同士の再婚を除く） ・婚姻日現在で夫婦双方が39歳以下（年齢により上限が異なる） ・申請時に夫婦の双方または一方の住民票が町内にあり、申請対象住宅の住所であること ・令和7年分の夫婦の所得合計が500万円未満（貸与型奨学金返済は所得から控除） ・夫婦双方が町指定の講座等のうちいずれか1つを実施 ・過去に同趣旨の補助を受けていないこと（他自治体含む） ・町税等の滞納がないこと

対象住宅

新婚に伴い新たに生活を始める住宅。婚姻日より前に取得した住居は、婚姻日から起算して1年以内に取得した住居が対象となる記載あり。

対象工事

・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新（住宅の機能維持または向上を図る工事） （注）倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構工事、家電購入は対象外

申請タイミング

対象経費は令和8年4月1日～令和9年2月28日に支出した費用が対象。申請自体は令和8年6月1日～令和9年3月5日に行う。

必要書類

申請時： ・養老町結婚新生活支援補助金交付申請書 ・新婚世帯の記載のある住民票の写し ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・直近の所得証明書の写し ・対象経費の確認ができる資料（契約書および領収書等）の写し ・町の指定する講座等を受講したことが分かるもの 添付書類（該当する場合）： ・貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類の写し ・新住宅売買契約書または工事請負契約書および領収書等（購入や工事の場合） ・賃貸の場合は賃貸借契約書および領収書等の写し、住宅手当支給証明書（様式1号の2） ・引越費申請の場合は引越しに係る領収書等の写し ・リフォーム費申請の場合はリフォームに係る工事請負契約書または請書の写し ・転入の場合は市町村税の滞納がないことの証明