令和8年度養老町結婚新生活支援事業(リフォーム費の補助)
実施主体:養老町
対象地域:岐阜県・養老町
情報確認日:2026年10月7日
上限額
60万円
補助率
要確認
申請期間:令和8年6月1日~令和9年3月5日
制度概要
補助額
夫婦ともに29歳以下:60万円、夫婦ともに39歳以下:30万円
補助額の詳細
補助は婚姻に伴う住宅費・引越費・リフォーム費が対象。年齢により上限が異なり、夫婦ともに29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円。リフォーム費は住宅の機能維持・向上を目的とする修繕・増築・改築・設備更新が対象で、倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等外構や家電購入は対象外。
補助金詳細と特徴
対象経費は令和8年4月1日~令和9年2月28日の間に結婚を機に支出した住宅費・引越費・リフォーム費。婚姻日より前に取得した住居は婚姻日から1年以内に取得した住居が対象。講座等の受講が夫婦双方に必須で、所得や過去受給の有無、町税滞納の有無などの条件がある点が特徴。
この補助金でできること
住宅の老朽部分の修繕や間取り変更を伴う改築、設備(給湯器・浴室設備など住宅に付随する設備)の更新など、住まいの機能維持・向上に資する工事に使えます。これにより生活の安全性や快適性の向上、断熱改善や給湯効率改善による光熱費の削減などが期待できます。
こんな人におすすめ
・婚姻を機に町内で住まいを整えたい新婚世帯・設備の老朽化で改修を検討している夫婦・若年層でまとまった改修費の支援を受けたい人
対象条件
対象者
次の全てを満たす世帯:令和8年3月1日~令和9年2月28日の間に婚姻届受理された夫婦(再婚同一人は除く)、婚姻の受理日時点で夫婦いずれも39歳以下、申請時に夫婦の双方または一方の住民票が町内にあり申請対象住宅の住所であること、令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済は所得から控除可)、夫婦双方が町指定の講座等のいずれかを実施、過去に同趣旨の補助を受けていないこと、町税等の滞納がないこと。
対象住宅
町内にある申請対象の住宅(婚姻日より前に取得した住居については婚姻日から起算して1年以内に取得した住居が対象)
対象工事
・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新(住宅の機能維持または向上を図る工事)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合(夫婦ともに29歳以下)
工事費50万円だが上限60万円のため全額補助見込み
交付見込 約50万円
Case 02
工事費100万円の場合(夫婦ともに39歳以下)
工事費100万円だが上限30万円のため上限適用
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
支出対象期間:令和8年4月1日~令和9年2月28日/申請受付期間:令和8年6月1日~令和9年3月5日
申請の流れ
必要書類
申請時: ・養老町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式) ・新婚世帯の記載のある住民票の写し ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・直近の所得証明書の写し ・対象経費の確認ができる資料(契約書・領収書等)の写し ・町の指定する講座等を受講したことが分かるもの 別途該当書類: ・貸与型奨学金利用者は年間返済額が分かる書類の写し ・新住宅売買契約等がある場合は売買契約書または工事請負契約書および領収書等 ・賃貸申請は賃貸借契約書および領収書等 ・家賃補助申請は住宅手当支給証明書(様式1号の2) ・引越費申請は引越し領収書等 ・リフォームは工事請負契約書または請書の写し ・転入の場合は市町村税の滞納がないことの証明
注意点
夫婦双方が町指定の講座等の実施とアンケート等の提出が必須であること、所得や年齢など細かい適用条件があることを事前に確認してください。対象外となる工事や支出(外構、家電購入等)がある点にも注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
住民福祉部 子ども課 〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地 電話番号:0584-32-5078 ファクス番号:0584-32-2686
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