養老町空き家利活用促進事業補助金

補助額

基本補助金と加算補助金の合計額。ただし補助対象経費の1/2又は30万円のいずれか低い額を上限とする（1,000円未満は切り捨て）。

補助額の詳細

基本補助は補助対象経費の1/6（1,000円未満切り捨て）を上限として、上限は10万円。加算補助は以下の区分ごとの定額加算を合算する。・移住加算（転入者）：10万円・子ども加算（世帯の中学生以下1人につき）：5万円・空き家・空き地バンク登録物件：5万円。総額は補助対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額が上限。

補助金詳細と特徴

補助は「基本補助（対象経費の1/6、上限10万円）」と「加算補助（移住10万円、子ども1人5万円、空き家バンク登録5万円等）」の合計で、最終的に補助対象経費の1/2または30万円の低い方が支給上限です。補助対象経費は消費税等を含む工事費で、20万円以上の工事が対象。町内業者施工が必須で、対象外経費（機器購入のみ、家電、外構、植栽、移設可能な設備等）は除かれます。

対象者

個人で、補助対象住宅の所有者・購入者・利活用者として自ら契約して工事を行う者（所有・購入・賃貸借・借受のいずれかに該当する者）。完了後10年以上定住することが要件となる等の条件あり。

対象住宅

町内に所在し、3年以上居住又は利用がない空き家で、現行耐震基準に適合することを証明できること（既存耐震改修で上部構造評点0.7以上の証明があれば可）および建築基準法等に適合している住宅。

対象工事

・外壁のリフォーム ・台所（キッチン）のリフォーム ・風呂（浴室）のリフォーム ・トイレのリフォーム ・その他内装のリフォーム（居住に必要な内装改修）

申請タイミング

工事着手前に申請（補助決定後は交付決定日から2か月以内に着手）

必要書類

申請時： ・補助対象者世帯全員の住民票（発行後3か月以内、続柄記載） ・補助対象物件の登記簿謄本 ・改修工事の見積書及び明細書 ・補助対象住宅の位置図及び改修場所の分かる図面 ・転入前の市町村発行の市町村税完納証明書（発行後1か月以内、該当者） ・定住確約書（様式） ・空き家であることの確約書（様式） ・共有者同意書・相続人同意書（該当する場合） ・売買契約書又は賃貸借契約書（購入・賃貸の場合） ・建物・土地所有者同意書（該当する場合） 完了時： ・工事請負契約書又は請書の写し ・支出一覧表（様式） ・領収書の写し ・工事施工中及び完了後の写真 ・利活用者の住民票（申請時と内容が異なる場合） ・検査済証の写し（確認申請を行った場合）