日高町結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用）

補助額

上限あり（年齢により上限が異なる）

補助額の詳細

補助の上限は1世帯あたり、夫婦の年齢が39歳以下の場合は30万円、夫婦の年齢が29歳以下の場合は60万円。補助対象経費は住居費・引越費用・リフォーム費用で、リフォームは住宅の機能維持・向上を目的とした修繕、増築、改築、設備更新等が対象。倉庫・車庫に係る工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置費は対象外。

補助金詳細と特徴

・支払日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの費用が対象となる。 ・住居費、引越費用、リフォーム費用が対象で、それぞれ細かい適用条件や除外項目がある（例：家賃補助を受けている場合はその分を除外）。 ・年齢や世帯所得等の要件があるため、世帯ごとに支給上限が変わる点が特徴。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻した夫婦であること ・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること（29歳以下の場合は上限が異なる） ・世帯全員の所得合計が500万円未満であること ・新生活に係る住宅が町内にあり、夫婦双方の住所が当該住宅の所在地となっていること ・その他、町が定める要件を満たすこと

対象住宅

町内にある住宅で、結婚世帯の夫婦双方の住所が当該住宅の所在地となっている住宅

対象工事

・修繕工事（住宅の機能の維持又は向上を目的とするもの） ・増築工事 ・改築工事 ・設備更新等の工事費用（住宅の機能維持・向上のための設備）

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・誓約書兼同意書（第3号様式） ・婚姻後の戸籍謄本又は婚姻証明書など婚姻日が分かる書類 ・新婚世帯の所得証明書又は課税証明書 ・住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し及び領収書の写し（取得の場合） ・住宅の賃貸借契約書の写し（賃貸借の場合） ・住宅手当等支給証明書（第4号様式）（賃貸借の場合） ・引越費用に関する契約書（見積書を含む）及び領収書の写し（引越費用の場合） ・リフォーム費用に関する工事請負契約書又は請書の写し及び領収書の写し（リフォーム費用の場合） ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し（返還を行っている場合） ・前各号のほか町長が必要と認める書類