海津市若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励金(増改築・リフォーム分)
実施主体:海津市
対象地域:岐阜県・海津市
情報確認日:2026年8月4日
上限額
50万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月1日~令和9年3月10日
制度概要
補助額
10万円
補助額の詳細
住宅の増改築またはリフォームの場合は定額で10万円支給されます(新築・新築住宅購入は50万円、中古住宅購入は20万円)。他の公的制度による補助を受けている場合は対象外となります。
補助金詳細と特徴
本制度は工事費が100万円以上の増改築・リフォームを対象とし、対象経費は別表に細かく定められています(外装工事、外構、物置・車庫・家具等は対象外)。補助は定額支給で、他の公的補助と重複して受けられない点が特徴です。
この補助金でできること
キッチンや浴室、トイレの改修、給湯や給排水設備の設置・交換、床や壁・天井の改修、窓やサッシの交換、間仕切り変更など、住宅の居住機能や性能を維持・向上させるリフォーム費用の一部を定額で支援します。断熱性や居住快適性の向上、設備更新による光熱費の改善などが期待できます。
こんな人におすすめ
・市内に居住し、増改築やリフォームを検討している若年夫婦や子育て世帯 ・キッチン・浴室・トイレなど生活機能の改善や給湯設備の更新で住みやすさを向上させたい人
対象条件
対象者
以下の全てに該当する方: ・当該住宅に居住し市内に住所を有すること ・申請時に申請者及び配偶者の年齢が満39歳以下(ただし未就学児を同居養育している場合や22歳以下の在学する子を同居養育している場合は年齢制限を除外) ・申請日から3年以上市内に居住する意思があること ・世帯員全員が市税等の滞納がないこと ・他の公的制度による同種の補助等を受けていないこと ・外国人は定められた在留資格(永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者等)であること ・その他市長が不適当と認めないこと
対象住宅
新築、新築住宅の購入、または中古住宅の購入後に行う増改築・リフォーム。増改築・リフォームは所有者または所有者の同居親族で費用を負担する者が対象。取得日・工事竣工日は原則として申請日の属する年度の前年度3月1日から翌年2月末日までの期間内であること。
対象工事
・台所、浴室、洗面所及び便所の修繕又は改修に係る経費 ・給湯設備又は給排水衛生設備の設置、交換に係る経費 ・壁、天井、柱、床、はりの改修にかかる経費 ・畳、ふすま、障子、ドア、窓ガラス及びサッシの交換に係る経費 ・部屋の間仕切りの変更に係る経費 ・その他市長が対象経費として適当であると認めるものにかかる経費
補助金シミュレーション
Case 01
増改築・リフォーム
増改築・リフォームを行った場合の一律補助
交付見込 約10万円
Case 02
中古住宅購入のみ
中古購入の区分に該当する場合の補助(リフォームなしの扱い)
交付見込 約20万円
Case 03
新築または新築住宅購入
新築購入または新築での補助としての参考額
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
申請書は当該年度の5月1日~翌年3月10日までに提出すること。取得日または工事の竣工日は原則として前年度3月1日~翌年2月末日の期間内である必要があります。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅に入居する世帯員全員の住民票の写し ・住宅の建物の登記簿謄本の写し ・住居の工事請負契約書又は請書および領収証等の写し ・工事の内訳明細書の写し ・平面図、立面図等住宅の内容が確認できる書類の写し ・施工前と施工後の状態が確認できる写真 ・工事が完了した日が分かる書類の写し ・在学証明書または学生証の写し(該当する場合) ・振込先が確認できる通帳等の写し ・前各号のほか市長が必要と認める書類
注意点
増改築・リフォームの対象経費は100万円以上であることが必要です。屋根・外壁等の外装工事、敷地造成や外構、物置・家具等の購入費は対象外です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
総務企画部 企画課 電話番号: 0584-53-1113 ファクス番号: 0584-53-2170
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/