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木造住宅耐震化等のための補助制度

実施主体:下呂市

対象地域:岐阜県・下呂市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

117.5万円

補助率

事業ごとに異なる(耐震改修は工事費に応じて算出、耐震リフォームは1/3、除却は23%)

申請期間:各事業により異なる(耐震診断:第1期〜第3期[第1期〜6月まで、第2期7〜9月、第3期10〜11月]/耐震改修等:事前相談随時、工事完了報告期限 令和9年1月末日)

制度概要

補助額

事業ごとに異なる(耐震改修は工事費に応じて算出、上部構造評点1.0以上で最大117.5万円、0.7以上で最大84万円、耐震リフォームは工事費の1/3以内で上限50万円、除却は事業費の23%以内で上限83.8万円)

補助額の詳細

・耐震改修(上部構造評点1.0以上):対象工事費×90%(対象工事費が120万円以下の場合)、120万円超〜143.8万円未満は対象工事費×40%+60万円、143.8万円以上は定額117.5万円(千円未満切捨て)・耐震改修(上部構造評点0.7以上):対象工事費×61.5%(120万円以下)、120万円超は対象工事費×11.5%+60万円(最高84万円、千円未満切捨て)・耐震リフォーム等:補助対象事業費150万円または実際の工事費のいずれか小さい額のうち1/3以内、最高50万円・木造住宅除却:補助対象事業費364.4万円または実際の除却工事費のうち小さい額の23%以内、最高83.8万円

補助金詳細と特徴

耐震改修は診断結果の評点(1.0未満または0.7未満)と対象工事費に応じて補助額を算出し、定額上限(117.5万円または84万円)が設定されています。耐震リフォームは同時実施のリフォーム費の1/3以内で上限50万円、除却は工事費の23%で上限83.8万円です。国・県の補助と包含・重複しないよう調整されます。千円未満は切捨て。

この補助金でできること

既存の木造住宅について耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強工事や除却を行う費用の一部を補助します。耐震改修では基礎・壁・接合部など構造的補強に使え、同時に実施するリフォームは内装や設備改修と組合せて実施できます。除却補助は倒壊が懸念される住宅の解体費用の負担軽減に役立ちます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建てにお住まいの所有者で、住宅の耐震性が不安な方 ・耐震改修を行いつつ同時にリフォームを検討している方 ・耐震診断の結果、除却を検討している方

対象条件

対象者

対象住宅の所有者個人(所有者が実施できない特段の理由がある場合は市長が認めた方)、市税等の滞納がない方

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で、居住実態があるもの。併用住宅は延べ床面積の過半が住宅であること。在来軸組工法・伝統的工法および枠組み壁工法によるもの。

対象工事

・木造住宅の無料耐震診断 ・耐震改修工事(岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理を伴う工事) ・耐震改修に併せて行うリフォーム等工事(新築・改築・外構除く) ・木造住宅の除却工事 ・木造住宅耐震シェルター等の設置(制度創設)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

対象工事費×90%(100万円×0.9)

交付見込 約900,000円

Case 02

リフォーム等(工事費90万円の場合)

工事費の1/3(90万円×1/3)

交付見込 約300,000円

Case 03

除却工事(工事費200万円の場合)

事業費×23%(200万円×0.23)

交付見込 約460,000円

申請について

申請タイミング

・耐震診断:各期の受付期間に申込 ・耐震改修・除却・リフォーム等:事業実施計画承諾書や交付決定通知を受ける前に工事契約を行わないこと(契約は承諾書受領後)。リフォームは着工1か月前までに申請が必要。

申請の流れ

相談 → 見積り依頼 → 設計確認・契約 → 着工・工事監理 → 完了報告 → 交付請求

必要書類

申請時: ・事業実施計画書(様式第1号)等 ・事業計画書(別紙) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修計画・図面 ・設計者・工事監理者の資格者証の写し ・内訳書(積算内訳が分かるもの) ・所有者を証する書類(登記済証等) ・建築時期を証する書類(確認通知書等) ・市税等完納証明書 ・付近見取り図・建物外観写真 完了時: ・事業完了報告書(様式第8号) ・耐震改修工事精算内訳書、契約書の写し ・工事箇所毎の写真 ・領収書又は振込通知書の写し ・家具固定状況の確認資料(該当時)

注意点

工事契約は事前承諾・交付決定前に行うと補助対象外になります。国・県・市の他補助と費用が重複しないこと、補助金は千円未満切捨てで上限を超える部分は自己負担です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

下呂市役所 市民生活部 住宅対策課(下呂庁舎1階) 電話:0576-24-2222(内線172) FAX:0576-25-3250 受付時間:8時30分〜17時15分(月〜金、祝日等除く)

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