木造住宅耐震化等のための補助制度

補助額

工事内容と評点により算出（例：上部構造評点1.0以上で補助は工事費に応じて算定、最高117.5万円。評点0.7以上で最高84万円）

補助額の詳細

耐震改修（補強後評点1.0以上）：対象工事費が120万円以下は対象工事費×90％（千円未満切捨て）、120万円超～143.8万円未満は対象工事費×40％＋60万円、143.8万円以上は定額117.5万円（最高）。 耐震改修（補強後評点0.7以上）：対象工事費が120万円以下は対象工事費×61.5％（千円未満切捨て）、120万円超は対象工事費×11.5％＋60万円（最高84万円）。 木造住宅耐震リフォーム等：補助対象事業費は150万円または実際のリフォーム費用のうち少ない額、補助率は3分の1以内、上限50万円。

補助金詳細と特徴

補助は耐震補強部分の費用が対象で、補助率や算定式は評点（補強後の上部構造評点）や対象工事費の額によって細かく定められています。国・県の補助金を含む構成で重複支給は不可。定額上限（117.5万円／84万円）が設定されている場合があります。代理受領制度を利用すると、工事業者が補助金を受領して契約金額から差し引いた額を請求でき、自己資金負担を軽減できます。

対象者

・対象住宅の所有者個人（特段の理由で所有者ができない場合は市長が認めた方） ・市税等の滞納がないこと（要証明）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅 ・併用住宅は延べ床面積の過半が住宅であること ・在来軸組工法・伝統的工法および枠組み壁工法によるもの

対象工事

・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・工事監理を行う耐震改修工事（補強部分） ・耐震改修に併せて行うリフォーム工事（耐震改修事業を活用する場合に限定、外構・新築除く） ・木造住宅除却工事費補助や耐震シェルター等設置事業費補助（制度創設と記載）

申請タイミング

・耐震診断：各期の受付期間中に申込（診断は期ごとに実施） ・耐震改修・リフォーム：事前相談は随時、事業実施計画提出等は改修着工前の所定手続きに従う（工事契約は承諾書受領後に）

必要書類

申請時： ・事業実施計画書（様式） ・事業計画書（別紙） ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修計画の写し（図面等） ・設計者・工事監理者の資格者証の写し ・耐震改修工事の内訳書の写し（積算内訳） ・所有者が分かる書類の写し（登記済証等） ・建築時期が分かる書類の写し（建築確認通知書等） ・市税等の滞納がない証明（完納証明書） ・付近見取り図、建物外観写真 完了時： ・事業完了報告書（様式） ・耐震改修工事精算内訳書の写し ・耐震改修工事契約書の写し ・設計・工事監理契約書の写し ・改修箇所ごとの写真 ・振込通知書または領収書の写し ・家具固定状況が分かる資料（該当時）