いきいき住宅改善助成事業の助成金

補助額

工事費から他の制度による助成金を差し引き、さらに生計中心者の前年所得税課税年額に応じた自己負担額を差し引いた額（上限75万円）

補助額の詳細

補助対象額から介護保険等の他制度による助成額を差し引いた残額に対して、所得に応じた自己負担率を乗じて算出した自己負担額を控除した金額が助成されます。上限は75万円。例：対象工事費60万円、介護保険20万円、生計中心者の前年課税年額1万円（自己負担率20％）の場合、(60万円－20万円)×80％＝32万円が当該助成額となります。

補助金詳細と特徴

上限は75万円。介護保険など他制度の助成額を差し引いた金額が対象となり、さらに生計中心者の前年所得税課税年額に応じた自己負担率を差し引いて助成額を決定します。原則、同一住宅につき1回のみ利用可能です。詳細な負担率区分は実施要綱によります。

対象者

・市内に住所を有する方 ・世帯の生計中心者の前年度所得税課税年額が7万円以下の方 ・次のいずれかに該当する方 　・65歳以上で障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がAまたはBまたはC 　・65歳以上で認知症高齢者の日常生活自立度が2a以上 　・65歳未満の初老期認知症で認知症高齢者の日常生活自立度が2a以上 　・満6歳以上で身体障害者手帳1級または2級が交付され、下肢・体幹もしくは視覚に障害がある方

対象住宅

持家、借家、借間（借家・借間の場合は住宅改修承諾書が必要）

対象工事

・居室の改修 ・浴室の改修 ・洗面所の改修 ・台所の改修 ・便所の改修 ・玄関の改修 ・廊下の改修 ・その他（要旨による）

申請タイミング

住宅の改修工事着工前

必要書類

申請時： ・申請書 ・工事見積書 ・改修箇所の平面図 ・改修箇所の着工前写真 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーに作成依頼） ・住宅改修承諾書（借家および借間の場合） ・印鑑 完了時： ・工事完了届出書 交付決定後： ・交付請求書