建築物耐震改修工事費補助事業

補助額

分譲マンション：工事費の3分の1（かつ延べ床面積に応じた定額上限を適用）／特定建築物：工事費の23％／特定建築物（緊急輸送道路沿道）：工事費の3分の2／特定建築物（要緊急安全確認大規模建築物）：工事費の44.8％

補助額の詳細

分譲マンションは工事費の1/3のほか、延べ床面積に応じ定額（57,000円／㎡、マンションは51,700円／㎡、特殊工法は93,300円／㎡）の上限額が示されている。特定建築物は原則で工事費の23％、緊急輸送道路沿道は3分の2、要緊急安全確認大規模建築物は44.8％。消費税は補助対象外。1,000円未満の端数は切り捨て。補助金額は年度により変動する。

補助金詳細と特徴

建物種別や位置（緊急輸送道路沿道等）により補助率や上限の算定方法が異なる。分譲マンションは工事費の1/3で、延べ床面積に応じた定額上限（㎡当たりの金額）が別に定められる点が特徴。消費税は対象外で端数処理ルール（1,000円未満切捨て）がある。年度によって金額設定が変動するため最新の確認が必要。

対象者

・当該建築物の所有者等（特定建築物の場合） ・分譲マンションは管理団体または管理組合法人が実施する事業

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された建築物および瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となる建築物。分譲マンションは市の耐震診断事業を実施した建築物が対象。

対象工事

・この要綱に定める一定の基準を満たす耐震改修工事

申請タイミング

事前相談が必要。市が承諾する前に耐震改修工事を行った場合は補助対象とならないため、着手前に事前相談と交付申請を行う必要あり。

必要書類

申請時： ・耐震改修工事補助金交付申請書 ・委任状（代理者が申請する場合） ・所有者及び建築時期の分かるものの写し ・工事着手前後の耐震診断結果報告書の写し ・設計者及び工事監理者の資格者証の写し ・工事の内容が分かる図面 ・工事の見積書の写し（工事種別ごとに細かく表現し、一式計上は極力避けること） ・現況調査状況写真 ・家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書（補強後評点が0.7〜1.0の場合） ・その他必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事完了実績報告書（実績報告） ・支払・領収書等（請求に必要な書類）