建築物耐震改修工事費補助事業
実施主体:瑞穂市
対象地域:岐阜県・瑞穂市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
93,300円/平方メートル(特殊工法の場合の単価上限)
補助率
要確認
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震改修工事費の一部(工事費を基に算定)
補助額の詳細
・分譲マンション:工事費の1/3、建物の延べ床面積に応じ単価上限57,000円/㎡(マンションは51,700円、特殊工法は93,300円) ・特定建築物:工事費の23/100 ・特定建築物(緊急輸送道路沿道):工事費の2/3 ・特定建築物(要緊急安全確認大規模建築物):工事費の44.8/100 注意:消費税は補助対象外。1,000円未満は切り捨て。年度により金額は変動する可能性あり。
補助金詳細と特徴
対象や建物種別ごとに補助率が異なり、分譲マンションは工事費の1/3、特定建築物は23/100、緊急輸送道路沿道は2/3、要緊急安全確認大規模建築物は44.8/100となる。建物延べ床面積に応じた単価上限(例:57,000円/㎡等)が設けられているほか、消費税は対象外で1,000円未満は切り捨てとなる。
この補助金でできること
建物の構造補強(壁・耐力要素の増強、補強金物の設置など)を通じて倒壊・損壊のリスクを下げ、地震時の安全性を向上させることができます。耐震改修により倒壊防止や避難経路の確保、建物寿命の延長が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された非木造建築物の所有者や管理組合・管理団体・分譲マンション管理組合など、耐震性を高めたい方・居住者の安全性を向上させたい方に適しています。
対象条件
対象者
・市内にある耐震改修工事を実施する者 ・所有者等が実施する事業(特定建築物の場合) ・管理団体または管理組合法人が実施する事業(分譲マンションの場合)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された建築物、瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となる建築物、要綱で定める基準を満たす耐震改修を行う建築物。分譲マンションは市の耐震診断事業を実施した建築物も対象。
対象工事
・耐震改修工事(この要綱に定める一定の基準を満たすもの)
補助金シミュレーション
Case 01
マンションで工事費100万円の場合
補助率1/3に基づく
交付見込 約333,000円
Case 02
特定建築物で工事費100万円の場合
補助率23/100に基づく
交付見込 約230,000円
Case 03
特定建築物(緊急輸送道路沿道)で工事費100万円の場合
補助率2/3に基づく
交付見込 約666,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に事前相談を行い、工事着手前に交付申請を提出すること(市が承諾する前に工事を行った場合は補助対象とならない)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修工事補助金交付申請書 ・委任状(代理申請の場合) ・所有者及び建築時期の分かるものの写し ・工事着手前の耐震診断結果報告書の写し ・設計者及び工事監理者の資格者証の写し ・工事の内容が分かる図面 ・工事の見積書の写し(工事種別ごとに細かく) ・現況調査状況写真 ・家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書(補強後評点が0.7〜1.0の場合) ・その他必要と認める書類 完了時: ・耐震改修工事完了実績報告書 ・支払・領収書等(請求に必要な書類)
注意点
最も重要な注意点は、工事着手前に必ず事前相談と交付申請を行うこと。市が承諾する前に工事を行うと補助対象にならない。また消費税は補助対象外で、1,000円未満は切り捨てられる点に注意。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市開発課 所在地:〒501-0392 瑞穂市宮田300番地2 電話番号:058-327-2101 お問い合わせフォーム:市ウェブサイトのお問い合わせフォームを利用
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