結婚新生活支援事業（結婚新生活支援補助金）

補助額

世帯ごとに実際の対象経費の合計（端数切捨て）を支給。夫婦とも婚姻日の年齢が29歳以下は上限60万円、上記以外は上限30万円。

補助額の詳細

住居費（購入・リフォーム・賃借：賃料は月額6か月分を上限、勤務先の住宅手当は差し引き）と結婚に伴う引越費用の合計に対して支給。夫婦とも29歳以下なら上限60万円、それ以外は上限30万円。過去に当事業で決定を受け、上限に達していなかった世帯は条件付きで申請可。

補助金詳細と特徴

補助対象は当該年度（令和7年4月1日～令和8年3月6日）に支払った住居費と引越費用。賃料は月額6か月分が上限。勤務先の住宅手当や引越手当がある場合はその分を差し引き対象外となる。年齢要件により上限が変わる（夫婦とも29歳以下は60万円、その他は30万円）。

対象者

・令和7年1月1日から令和8年3月6日までに婚姻届を提出し受理された世帯で、夫婦双方又は一方の住民票の住所がむかわ町の住宅住所であること。 ・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下かつ世帯の令和6年分の所得合計が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は返済額を控除可）。 ・他の公的家賃補助を受けていないこと、町税滞納なし、暴力団員でないこと、過去に本事業の助成を受けていないこと（例外規定あり）。

対象住宅

むかわ町内の住宅に居住し、夫婦の双方又は一方が本町の住民基本台帳に該当住所が記載されている住宅。

対象工事

・新規の住宅取得費用（購入） ・新規の住宅リフォーム費用（リフォーム） ・新規の住宅賃借費用（賃借・家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・結婚に伴う引越し費用

申請タイミング

・申請期限：令和8年3月6日まで（※申請開始日は要確認）。 ・補助対象経費は令和7年4月1日から令和8年3月6日までの間に支払ったものに限る。婚姻日の範囲も定めあり。

必要書類

・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・世帯を構成する夫婦の住民票 ・夫婦それぞれの令和6年分の所得証明書（6月までの申請は令和5年分） ・貸与型奨学金の返済がある場合：返済額が分かる書類 ・印鑑 ・支払先となる預貯金通帳 ・新規住宅取得：売買契約書、工事請負契約書等・領収書 ・賃借の場合：賃貸借契約書の写し、住宅手当等支給証明書、領収書（家賃は最大6か月分） ・リフォーム：工事請負契約書等、領収書 ・引越し：引越し業者等への領収書、住宅手当等支給証明書 ・（必要に応じて）町税の未納がないことを示す書類（納税証明書等）