木造住宅耐震改修工事費補助事業

補助額

工事費に応じて割合または定額で支給（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

建物評点1.0以上の場合は、対象工事費の90%（ただし工事費帯により『対象工事費の40%＋60万円』や定額117万5千円等の規定あり）。建物評点0.7以上の場合は対象工事費の61.5%や『対象工事費の11.5%＋60万円』、定額84万円などの区分がある。消費税は補助対象外。1,000円未満の端数は切り捨て。補助額は年度により変動することがある。

補助金詳細と特徴

補助額は建物の評点や工事費帯によって割合方式または定額方式で決まる複雑な区分がある点が特徴です。消費税は補助対象外で、端数処理ルール（1,000円未満切り捨て）や年度による変動もあります。申請には岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が条件となるなど専門家関与が求められます。

対象者

所有者等が実施する事業（市内の木造住宅の所有者等）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された建築物および瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となる建築物（木造住宅）

対象工事

・耐震改修工事（この要綱に定める一定の基準を満たすもの） ・岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理が実施される耐震改修工事

申請タイミング

工事着手前に事前相談と交付申請を行うこと（市が承諾する前に工事を行った場合は補助対象外）

必要書類

申請時： ・耐震改修工事補助金交付申請書 ・委任状（代理申請の場合） ・所有者及び建築時期の分かるものの写し ・工事着手前の耐震診断結果報告書の写し ・設計者及び工事監理者の資格者証の写し ・工事の内容が分かる図面 ・工事の見積書の写し（工事種別ごとに明記、一式計上は極力避ける） ・現況調査状況写真 ・家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書（補強後評点が0.7〜1.0の場合） ・その他必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事完了の実績報告書 ・支払・領収を確認できる書類等（詳細は市の様式参照）