特定建築物等耐震改修工事費・除却費補助
実施主体:山県市
対象地域:岐阜県・山県市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
要確認
補助率
23%
申請期間:令和8年度は実施しない(開始日:要確認、終了日:要確認)
制度概要
補助額
補助対象経費の23%以内
補助額の詳細
耐震改修工事又は除却について、補助対象経費に対して23%を乗じた額以内を補助。耐震改修に要する経費には床面積当たりの上限単価が設定されており、原則は床面積1m2当たり57,000円(マンションは51,700円、住宅(マンション除く)は39,900円、多雪区域等は別単価)を限度とする。免震工法等や市長が特に認める建築物は高い単価(床面積1m2当たり93,300円等)を適用する場合がある。消費税等は除く。補助金の算出は補助対象経費の上限設定と23%の率を組み合わせて行う。
補助金詳細と特徴
・補助額は補助対象経費に23%を乗じた額以内で算定される。 ・耐震改修に係る補助対象経費には床面積当たりの上限単価が設定されている(例:57,000円/m2等)。 ・マンションや多雪区域、免震等の特殊工法では単価が異なる。 ・消費税等は補助対象経費に含まれない。 ・補強計画は専門機関への諮問が必要であり、耐震改修は一級建築士等による工事監理が求められる場合がある。 ・消費税の申告等により仕入控除が確定した場合、補助金の返還を命じられることがある。 ・令和8年度は実施しないため事前相談が必要。
この補助金でできること
既存の特定建築物等の耐震性を高めるための補強工事や、危険な建築物の除却(解体)費用への助成が受けられます。耐震壁や補強金物の設置、基礎補強、構造補強工事など建物の倒壊リスクを下げる工事に使えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された建築物を所有する方 ・耐震診断で安全基準に適合しないと判定され、改修を検討している管理組合や所有者 ・緊急輸送道路沿道や多数の者に危険がおよぶおそれのある特定建築物の所有者
対象条件
対象者
対象建築物の所有者又は市長が適当と認める者(管理組合等含む)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された旧基準建築物のうち、耐震改修促進法等の規定に該当する特定建築物等
対象工事
・耐震改修工事 ・除却(解体)費
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助対象経費の23%=230,000円
交付見込 約230,000円
Case 02
工事費300万円の場合
補助対象経費の23%=690,000円
交付見込 約690,000円
申請について
申請タイミング
事業に着手する前に申請(着手前)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修工事又は除却実施計画書(様式第3号)及び必要な添付資料 完了時: ・耐震改修工事又は除却完了報告書(様式第19号) ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書(様式第21号)及び完了に関する添付資料
注意点
補強計画は専門機関に諮られたものであること、一級建築士等による工事監理が求められることがある点に注意してください。消費税の確定による補助金返還があり得ます。令和8年度は実施しないため、実施の可否は事前に窓口へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 Tel:0581-22-6832 Fax:0581-22-2118 住所:岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階 開庁時間:平日8時30分から17時15分まで メールでのお問い合わせは市の問い合わせフォーム利用
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