特定建築物等耐震改修工事費・除却費補助

補助額

要確認（工事区分により定率または定額で算出。詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

・特定建築物等耐震改修工事又は除却：補助対象経費の23%以内（床面積あたりの上限単価等の上限規定あり。住宅（マンション除く）は床面積1m2当たり39,900円を限度、標準は57,000円/ m2など条件により単価が異なる）。 ・緊急輸送道路沿道建築物：補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内。 ・要安全確認計画記載建築物：補助対象経費に15分の11を乗じて得た額以内。 ・木造住宅の耐震改修工事（戸建て）：改修費の1/2以内で、1戸当たり上限1,200,000円（多雪区域等の条件で1,400,000円）。 ・分譲マンション：床面積1m2当たり51,700円を限度（特殊工法は86,400円を限度）。 ・耐震診断：診断種別・床面積により上限設定（例：一戸建ては1棟につき204,000円を限度など）。 ・耐震シェルター等：1戸当たり450,000円を限度。 （消費税等は除く。詳細な算出ルールや加算規定あり。）

補助金詳細と特徴

制度は工事種別・建物区分ごとに補助の算定方法が異なり、定率（例：23%、3分の2等）や床面積当たりの定額単価、工事ごとの定額上限（例：耐震シェルター45万円、戸建て改修上限120万円等）が組み合わされています。診断・設計・工事監理費用が含まれる区分、社会資本整備総合交付金等の併用で上乗せ可能な規定もあります。消費税等は除く。詳細な適用条件は建物の用途・規模・所在地・診断結果等で変わります。

対象者

・対象建築物の所有者又は市長が適当と認める者 ・分譲マンションは管理組合又は管理組合法人 （その他区分により申請主体が定められている）

対象住宅

旧基準建築物（昭和56年5月31日以前に着工された建築物）。ただし国・地方公共団体等が所有するものは除く等の例外規定あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（補強、増築、修繕等） ・除却（解体）費 ・耐震シェルター等の設置 ・相談士による相談・概算改修工事費の情報提供

申請タイミング

事業に着手する前（要綱により申請・承諾を受けた後でなければ着手できない）

必要書類

申請時： ・耐震診断申込書または耐震診断事業実施計画書・耐震改修工事又は除却実施計画書等（区分により様式が指定） ・診断結果や設計図等の添付資料 完了時： ・耐震診断事業完了報告書又は耐震改修工事又は除却完了報告書 ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書 （各様式は要綱に定められている）