耐震シェルター等設置事業費補助
実施主体:山県市
対象地域:岐阜県・山県市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
30万円
補助率
2/3
申請期間:令和要確認年要確認月要確認日(開始日:要確認)~令和8年10月30日
制度概要
補助額
耐震シェルター等の設置に要する費用の2/3
補助額の詳細
設置費用の2/3を補助。ただし上限は30万円。国などの制度変更により補助率や補助額が変わる場合がある旨の記載あり。
補助金詳細と特徴
補助率は設置費用の2/3で、1戸あたりの上限が30万円。岐阜県が認めた対象製品であることが必要(県の対象製品一覧あり)。募集は先着順で、予算が無くなり次第受付終了となるため早めの申請が推奨される。
この補助金でできること
屋内に耐震シェルターや耐震ベッドを設置して、地震時の倒壊からの避難・防護スペースを確保できます。家具転倒や天井落下などの被害から身を守る安全空間の確保に役立ちます。
こんな人におすすめ
築年が古く(昭和56年5月31日以前着工)耐震診断で倒壊の危険性が認められた木造住宅に住んでおり、短時間で避難・防護できる安全な居場所を確保したい方。
対象条件
対象者
山県市内の該当する木造住宅の所有者または実施者(詳細は要綱に基づく)
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅(店舗併用は住宅部分が延べ床面積の2分の1以上) ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法によるもの ・岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの ・過去に山県市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていないもの
対象工事
・耐震シェルター・耐震ベッドの設置
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
補助率2/3により補助見込は約200,000円
交付見込 約200,000円
Case 02
工事費60万円の場合
補助率2/3で算出すると400,000円だが上限30万円が適用
交付見込 約300,000円
申請について
申請タイミング
事前に設置業者と協議の上、実施計画書と必要書類を添えて申し込むこと(募集は先着順、予算枠に達し次第終了)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震シェルター等設置事業実施計画書(様式第4号) ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し ・当該木造住宅の建築年・所有者が確認できる書類の写し(納税義務証明書等)または該当する場合は不要の旨の要件 ・所有者との関係がわかる書類及び所有者の同意書(所有者が実施できない場合のみ) ・当該木造住宅各階平面図(設置箇所を明示) ・設計書又は見積書(積算内訳が確認できるもの) ・耐震シェルター等の設置に関する説明書(様式第5号) 完了時: ・耐震シェルター等設置事業完了報告書(様式第20号) ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書(様式第21号)および請求書(様式第23号)等
注意点
募集は先着順で予算に限りがあり、定員に達し次第受付終了する点が最重要。県が認めた対象製品であることと、耐震診断で倒壊の危険性が認められていることが必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階 Tel:0581-22-6832 Fax:0581-22-2118 メール:要確認
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