耐震シェルター等設置事業費補助
実施主体：山県市
対象地域：岐阜県・山県市
情報確認日：2026年8月4日
上限額
30万円
補助率
2/3
申請期間：令和8年10月30日まで（開始日は要確認）
制度概要
補助額
耐震シェルター等の設置に要する費用の2/3（ただし上限30万円）
補助額の詳細
設置費用の2/3を補助。補助上限は30万円。国などの制度変更により補助率や補助額が変わる場合がある。
補助金詳細と特徴
市の要綱に基づき、岐阜県知事が認めた耐震シェルター等を対象とする補助。補助率は設置費用の2/3で、1戸あたりの支給上限は30万円。予算に限りがあり先着順で受付終了する点に注意。
この補助金でできること
地震時に建物が倒壊しても居住者の生命を守るための耐震シェルター等を設置できます。具体的には室内に耐震シェルターを設置して避難・待避空間を確保する工事、シェルターの運搬や据付けに伴う附帯工事が対象です。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の所有者で、耐震診断で倒壊の危険があると判断された方。 ・耐震補強工事ではなく、室内に耐震シェルターを設置して命を守りたい方に向きます。
対象条件
対象者
対象建築物の所有者等（申請者）。特に岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断で倒壊の危険性があると判断された木造住宅の所有者。
対象住宅
以下のすべてを満たす木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅（※店舗併用は住宅部分が延べ床面積の2分の1以上のもの） ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法によるもの ・岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断で地震による倒壊の危険性があると判断されたもの ・過去に山県市の木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていないもの
対象工事
・耐震シェルター等の購入・設置・運搬及び附帯工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費15万円の場合
設置費に対して補助率2/3を適用し15万円×2/3で算出
交付見込 約10万円
Case 02
工事費30万円の場合
設置費に対して補助率2/3を適用し30万円×2/3で算出
交付見込 約20万円
Case 03
工事費45万円の場合
設置費に対して補助率2/3で算出し上限30万円が適用
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
事業に着手する前に申請（着手前提出が必須）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・耐震シェルター等設置事業実施計画書（様式第4号） ・耐震シェルター等の設置に関する説明書（様式第5号） ・上記に定める添付資料 完了時： ・耐震シェルター等設置事業完了報告書（様式第20号） ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書（様式第21号） ・補助金請求書（様式第23号）
注意点
申請は事前に耐震診断の結果（倒壊危険あり）が必要で、過去に同市の耐震補強補助を受けている住宅は対象外です。予算に限りがあり先着順で締め切られるため早めの申請をおすすめします。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建設課 〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階 Tel：0581-22-6832 Fax：0581-22-2118 メールでのお問い合わせはこちらから（公式サイトのメールフォーム）
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