受付中

木造住宅耐震改修工事費補助

実施主体:山県市

対象地域:岐阜県・山県市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

140万円

補助率

0.7簡易補強:工事費≤1,200,000円→61.5%、工事費>1,200,000円→11.5%(+一律600,000円)/1.0補強:工事費≤1,200,000円→90%、工事費>1,200,000円→40%(+一律600,000円)

申請期間:令和8年10月30日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

0.7簡易補強および1.0補強に応じた補助(詳細は補助額の詳細欄参照)

補助額の詳細

0.7簡易補強:補助対象事業費(A)が1,200,000円以下の場合はA×61.5%、1,200,000円超の場合はA×11.5%+600,000円、ただし上限は840,000円。1.0補強:補助対象事業費(A)が1,200,000円以下の場合はA×90%、1,200,000円超の場合はA×40%+600,000円、ただし上限は1,175,000円。多雪区域(美山地域)の場合の上限は1,400,000円。0.7簡易補強は地震時に転倒のおそれのある家具等の転倒防止策を実施することが要件。

補助金詳細と特徴

工事費に応じて率や計算方法が変わる階層式の補助。工事費が1,200,000円以下か超過かで補助率が大きく異なる点が特徴。0.7簡易補強は家具の転倒防止策の実施が要件。多雪地域は上限が引き上げられる。国などの制度変更で補助率や補助額が変わる可能性あり。

この補助金でできること

築年数の古い木造一戸建て住宅の耐震補強(壁や梁の補強、基礎補強、接合部補強など)を実施して、地震時の倒壊リスクを下げることができます。耐震補強により住宅の安全性が高まり、避難や二次被害の軽減に寄与します。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の所有者・居住者 ・耐震診断で評点が0.7未満または1.0未満となり、補強で評点を改善したい人

対象条件

対象者

対象住宅の所有者(申請者)または市長が適当と認める者。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理が必要。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法による木造一戸建て住宅(店舗等併用は住宅部分が延べ床面積の1/2以上のもの)

対象工事

・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事(評点を0.7以上または1.0以上とする工事) ・0.7簡易補強の場合は、家具等の転倒防止策の実施

補助金シミュレーション

Case 01

1.0補強・工事費1,200,000円

1,200,000円×90%=交付見込 約1,080,000円

Case 02

1.0補強・工事費2,000,000円

2,000,000円×40%+600,000円=算出額1,400,000円→上限適用で交付見込 約1,175,000円

Case 03

0.7簡易補強・工事費1,200,000円

1,200,000円×61.5%=交付見込 約738,000円

申請について

申請タイミング

事業に着手する前に、岐阜県木造住宅耐震相談士に相談のうえ、耐震改修工事実施計画書等を添えて申し込み

申請の流れ

相談・診断 → 申請書提出 → 設計・監理依頼 → 工事実施 → 完了報告 → 交付請求

必要書類

申請時: ・耐震改修工事実施計画書(様式第3号)および必要な添付書類 完了時: ・耐震改修工事又は除却完了報告書(様式第19号) ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書(様式第21号)

注意点

予算に限りがあり先着順で締切となるため早めの申請が必要です。0.7簡易補強では家具等の転倒防止策実施が必須です。必ず事前に相談士に相談し、交付承諾を受けてから事業着手してください。国等の制度変更で内容が変わる場合があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課 〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階 Tel:0581-22-6832 Fax:0581-22-2118 メールによるお問い合わせは市の問い合わせフォームを利用

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