木造住宅耐震改修工事費補助
実施主体：山県市
対象地域：岐阜県・山県市
情報確認日：2026年8月4日
上限額
140万円
補助率
制度により変動（例：0.7簡易補強は61.5%または11.5%+一律60万円、1.0補強は90%または40%+一律60万円）
申請期間：令和8年10月30日まで（開始日は要確認）
制度概要
補助額
工事費に応じて算出（0.7簡易補強・1.0補強で算出方法が異なる）
補助額の詳細
・0.7簡易補強：補助対象事業費(A)が120万円以下はA×61.5％、120万円超はA×11.5％+一律60万円、ただし上限84万円 ・1.0補強：補助対象事業費(A)が120万円以下はA×90％、120万円超はA×40％+一律60万円、ただし上限117.5万円（多雪区域は上限140万円） ※国等の制度変更で補助率・額が変わる場合があります。
補助金詳細と特徴
・工事費が小規模な場合と大規模な場合で補助の計算式が分かれており、同じ評点区分でも工事費により補助率が大きく変わる点が特徴です。 ・0.7簡易補強は家具等の転倒防止策の実施が条件になっています。 ・多雪地域では1.0補強の上限が高く設定されています。 ・岐阜県の相談士による設計・工事監理が要件です。 ・予算に限りがあり先着順で締め切られます。
この補助金でできること
木造一戸建て住宅の耐震性を高めるための補強工事（壁補強、耐力要素の追加、基礎補強、接合部補強など）に使えます。耐震性能が向上することで倒壊リスクが低減し、地震による被害・避難リスクの軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅にお住まいまたは所有の方 ・耐震診断で評点が1.0未満または0.7未満と判定され、改修で評点を上げたい方 ・耐震工事に対する費用負担を軽減したい方
対象条件
対象者
既存の木造一戸建て住宅の所有者等（岐阜県木造住宅耐震相談士による診断・設計・監理が必要）
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法）。店舗併用は住宅部分が延べ床面積の1/2以上のものが対象。
対象工事
・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で補強後1.0以上となる改修（1.0補強） ・評点が0.7未満で補強後0.7以上となる改修（0.7簡易補強） ・0.7簡易補強の場合は、地震時に転倒のおそれのある家具等の転倒防止策を実施すること
補助金シミュレーション
Case 01
1.0補強 工事費100万円の場合
工事費100万円に対して90％を乗じた額で算定（100万円×90％＝約90万円）
交付見込 約90万円
Case 02
1.0補強 工事費150万円の場合
工事費150万円に対し40％を乗じて60万円を加算した額だが交付上限が適用される（150万円×40％＋60万円＝約120万円、上限117.5万円適用）
交付見込 約117.5万円
Case 03
0.7簡易補強 工事費150万円の場合
工事費150万円に対し11.5％を乗じて60万円を加算した額で算定（150万円×11.5％＋60万円＝約77.25万円、上限84万円以内）
交付見込 約77.25万円
申請について
申請タイミング
事業着工前に申し込むこと（事前相談のうえ、耐震改修工事実施計画書等を提出）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・耐震改修工事実施計画書（様式） ・必要な添付書類（診断結果等） 完了時： ・耐震改修工事又は除却完了報告書（様式） ・建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書（様式）
注意点
最重要事項：予算に限りがあり先着順で受付を終了するため、早めに岐阜県木造住宅耐震相談士に相談し申し込んでください。0.7簡易補強は家具等の転倒防止策の実施が必要です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建設課 代表 〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階 Tel：0581-22-6832 Fax：0581-22-2118 メールでのお問い合わせはこちらから（ページ記載のメールリンク）
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