可児市住宅新築リフォーム助成事業
実施主体:可児市
対象地域:岐阜県・可児市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
10万円
補助率
5%
申請期間:予算がなくなり次第終了(開始日は要確認)
制度概要
補助額
工事費の5%を地域通貨Kマネーで交付
補助額の詳細
工事費の5%を千円未満切捨てでKマネーにて交付。上限10万円。さらに同一世帯の18歳以下の子ども(申請時の年度内に19歳に達する者は除く)または妊婦1人につき5万円を上乗せ(人数上限なし)。Kマネーは市内指定店舗で使える1,000円券で、利用期限が3月末または9月末、つり銭は出ません。
補助金詳細と特徴
工事費の5%をKマネーで交付(千円未満切捨て)、上限10万円。子どもまたは妊婦1人につき5万円上乗せ(人数上限なし)。助成は年度予算の範囲内で、予算が無くなり次第終了。国の補助金と併用可能だが、併用時の取扱いや合計額は対象経費の範囲内となり、国補助を充当して業者に支払う金額が50万円未満になると市助成は受けられない場合あり(申請時に他助成金の有無を明記)。Kマネーは市内指定店舗専用の金券で利用期限とつり銭の制約あり。
この補助金でできること
住宅の新築や増改築、内装・外装・設備の修繕・模様替え、外構工事などを対象に工事費の一部を地域通貨で受け取れます。例えば浴室・キッチンの改修で使えば居住性向上や使い勝手の改善が期待でき、窓や外壁工事で断熱性や外観の改善にも活用できます。
こんな人におすすめ
・市内の施工業者に依頼して住宅の新築やリフォームを行いたい居住者・居住予定者 ・子育て世帯や妊婦がいる世帯で上乗せを受けたい人 ・地域通貨で地元店舗の利用を考えている人
対象条件
対象者
・対象住宅に住民票がある人(転居・転入の場合は完了報告時に住民票があること) ・工事を行う住宅の名義人(新築は完了報告時に名義人であること) ・市税を滞納していない人 ・2回目以降は前回交付年度を含め5年を経過している人(同一住宅も5年に1回) ・上乗せは、子どもは申請時に満18歳到達後の最初の3月31日までの間にある人、妊婦は母子健康手帳の交付を受けた人
対象住宅
市内の個人住宅(店舗併用は居住部分のみ、集合住宅は専有部分のみ)およびこれに附属する外構
対象工事
・住宅の新築 ・増築 ・改築 ・修繕 ・模様替え ・外構工事 (ただし、太陽光発電設備、公共下水道への切り替え工事、植栽・造園、塀・さく等の築造工事等は除く)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助は工事費の5%=25,000円
交付見込 約25,000円
Case 02
工事費200万円の場合
補助は工事費の5%=100,000円(上限適用)
交付見込 約100,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に交付申請(契約後30日以内に提出)。工事完了後は完了した日から30日以内に完了届を提出。※新築工事は完了までの期限が申請日から12ヶ月、その他工事は申請日から6ヶ月以内に完了することが要件。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書 ・工事施工等同意書(所有者が異なる場合等) ・工事契約書の写し ・工事見積書の写し ・工事箇所の図面(内装・外構は平面図、外壁等は立面図、新築は両図面) ・工事箇所の写真(施工前、 新築は更地または建替え前の写真) ・土地売買契約書等の写し(新たに土地を取得した場合等) ・住宅建設予定地位置図(新築の場合) ・上乗せ申請時は母子健康手帳の写し等の追加書類 完了時: ・工事完了届 ・工事代金領収書の写し又は領収金額を証明する書類(申請者名、施工業者名、金額明記) ・工事箇所の写真(施工後、 新築は外観・内観) ・登記の全部事項証明書(建物)の写し(新築の場合)
注意点
・助成は予算の範囲内で、予算がなくなり次第受付終了となる。・工事は市内に本社を有する法人または市内に住民票のある個人事業者が行うことが必要。・契約は令和8年4月1日以降のもの、工事着手前の申請が必要で、対象工事は50万円以上(消費税除く)。・新築は申請日から12ヶ月以内、他は6ヶ月以内に完了すること。・太陽光発電等一部工事は対象外。・国の補助金との併用は条件があるため事前確認が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
商工振興課 所在地 〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目1番地 電話番号 0574-62-1111 お問い合わせフォーム 要確認(ページ内の問い合わせフォームを参照)
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