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木造住宅耐震補強工事費補助事業

実施主体:土岐市

対象地域:岐阜県・土岐市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

117.5万円

補助率

40%,50%,61.5%,11.5%

申請期間:令和8年5月19日~令和8年11月30日

制度概要

補助額

耐震補強工事対象経費に応じて算出(評点別に算出方式あり)

補助額の詳細

耐震診断の補強後評点により算出。評点が1.0以上となる補強工事は、工事費が120万円以下の場合は『耐震補強工事費の40%+耐震補強工事対象経費の50%』、120万円超は『耐震補強工事費の40%+60万円(限度額117.5万円)』。評点が0.7以上となる補強工事は、120万円以下の場合は『耐震補強工事対象経費の61.5%』、120万円超は『耐震補強工事対象経費の11.5%+60万円(限度額84万円)』。他の岐阜県・土岐市の補助と重複して受給できない。

補助金詳細と特徴

評点に応じて補助率や計算方法が異なる点が特徴。工事費が120万円を境に計算方法が変わり、一定額の上乗せ(60万円)や上限額が設定されている。岐阜県の相談士による設計・工事監理が要件で、他の同種補助との併用はできない。

この補助金でできること

住宅の構造補強(基礎・壁・耐力補強、接合部補強など)を通じて建物の耐震性能を向上させ、地震による倒壊や損壊リスクを低減します。耐震補強に合わせて家具の転倒防止などを行うことで居住中の安全性が高まります。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を所有し、耐震性に不安がある方 ・耐震診断で評点が低く、補強工事で評点を1.0または0.7以上に引き上げたい方

対象条件

対象者

対象住宅の所有者で市税を滞納していない方(個人等)

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(専用住宅又は延べ床面積の過半が住居) ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法による木造住宅 ・3階建て以下(木造共同住宅・長屋も補強対象とする場合あり)

対象工事

・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事 ・耐震診断の結果に基づき、補強後の評点が所定の基準(1.0または0.7以上)を満たす工事 ・地震時に転倒の恐れのある家具等の転倒防止対策を合わせて実施する場合がある

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合(評点1.0以上の補強)

耐震補強工事費の40%+対象経費の50%

交付見込 約90万円

Case 02

工事費100万円の場合(評点0.7以上の補強)

耐震補強工事対象経費の61.5%

交付見込 約61.5万円

申請について

申請タイミング

耐震診断を受け、補強後の評点や補強計画が確定した後に申請(申請手続きは岐阜県木造住宅耐震相談士が行う)

申請の流れ

相談士選定 → 耐震診断 → 設計・見積り作成 → 申請書提出 → 着工・工事監理 → 完了報告・交付

必要書類

申請時: ・補助金等交付申請書(様式第1号) ・事業計画書(添付書類含む) ・収支予算書(様式第2号) ・補助を受けていない誓約書 ・委任状 ・耐震補強工事前後の耐震診断計算書(上部構造評点が確認できるもの) ・設計者・工事監理者の資格証明書類の写し ・耐震補強工事の図面 ・耐震補強工事費の内訳書の写し ・建築時期がわかる書類(建築確認通知書等) ・岐阜県及び土岐市の他の補助を受けていない旨の誓約書 ・暴力団等に該当しない旨の確約書 (その他市長が必要と認める書類)

注意点

申請前に建物の着工年月や増築の有無を確認してください。消費税額は補助対象外で、増築のある住宅は対象外となる可能性があります。他の岐阜県・土岐市の補助との併用は不可です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設水道部 都市計画課 〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101 電話(都市計画係・建築係):0572-54-1165 電話(工務係・開発指導係):0572-54-1166 ファクス:0572-54-7749

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