木造住宅耐震補強工事費補助事業

補助額

工事費に応じた割合および定額を組み合わせて算出（評点区分により計算式が異なる）

補助額の詳細

以下の算出方法により支給されます。・評点が1.0以上となる補強工事：120万円以下は「耐震補強工事費の40% ＋ 耐震補強工事対象経費の50%」、120万円超は「耐震補強工事費の40% ＋ 60万円（限度額117万5千円）」。・評点が0.7以上となる補強工事：120万円以下は「耐震補強工事対象経費の61.5%」、120万円超は「耐震補強工事対象経費の11.5% ＋ 60万円（限度額84万円）」。（計算にあたっての「耐震補強工事費」と「耐震補強工事対象経費」の定義や内訳は申請書類で確認してください）

補助金詳細と特徴

補助額は耐震補強前後の評点（1.0以上達成か0.7以上達成か）と工事費の金額帯（120万円以下／超）で区分され、率と定額を組み合わせて算出されます。なお、岐阜県および土岐市の他の補助と同時に受けられないことが条件です。

対象者

対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方（詳細な適格要件は要確認）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（専用住宅または延べ床面積の過半が住居の住宅） ・在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による木造 ・3階建て以下 ・増築がある場合は対象外となることがある

対象工事

・岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を実施する耐震補強工事 ・耐震診断の結果に基づく補強工事（補強後の評点が規定値に達することが要件） ・（条件該当時）家具等の転倒防止対策を併せて実施する工事

申請タイミング

耐震診断で補強後の評点が所定値になる見込みが確認できた段階で相談士を通じて申請（令和8年度は5月19日〜11月30日）

必要書類

申請時： ・補助金等交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（添付書類含む） ・収支予算書（様式第2号） ・補助を受けていない誓約書 ・委任状 ・その他市長が必要と認めるもの 完了時（添付例）： ・耐震補強工事前後の耐震診断の計算書（上部構造評点が確認できるもの） ・設計者・工事監理者（相談士）の資格証明書の写し ・工事内容がわかる図面 ・工事費の内訳書の写し ・建築時期を証明する書類（建築確認通知書等） ・岐阜県及び土岐市の他補助金非受給の誓約書 ・暴力団等に該当しない旨の確約書 ・必要に応じて家具の転倒防止対策実施計画書（上部構造評点1.0未満の場合）