障がいのある方の住宅改修助成（住宅改修費支給）

補助額

基準額20万円

補助額の詳細

支給は基準額として20万円が示されています。具体的な支給は実際の改修費に応じて算定され、上限は20万円となります。

補助金詳細と特徴

本制度は固定の基準額（上限）として20万円が設定されています。介護保険給付の対象となる方は介護保険制度の利用が優先される点、所得制限（市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の世帯は対象外）や、見積書は市の指定業者による作成が求められる点が特徴です。難病の方が対象となる場合は医師の意見書が必要です。

対象者

・下肢機能障害、体幹機能障害、運動機能障害のいずれかが3級以上の方 ・特殊便器の取り換えは上肢2級以上の方 ・難病の方で下肢または体幹機能に障がいのある方 ※市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の世帯は対象外。

対象住宅

居住する住宅（自宅、借家等）。借家・借間の場合は改修の承諾書が必要。

対象工事

・手すりの取付け ・床段差の解消 ・床材の変更 ・扉の取替え ・便器の取替え ・その他（必要に応じた居宅生活動作補助用具等）

申請タイミング

改修実施前に、必要書類を揃えて福祉課へ申請する（給付決定後に工事実施）。

必要書類

申請時： ・見積書（市の指定がある業者が作成したもの） ・住宅の平面図 ・住宅改修をする箇所の写真 ・住宅改修の承諾書（借家、借間の場合のみ） ・日常生活用具支給意見書（難病の方のみ）