木造住宅耐震改修工事補助
実施主体:美濃加茂市
対象地域:岐阜県・美濃加茂市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
110万円
補助率
評点1.0補強:50%+40%(120万円以下)、120万円超は40%+定額60万円/評点0.7補強:11.5%+50%(120万円以下)、120万円超は11.5%+定額60万円
申請期間:要確認
制度概要
補助額
評点1.0補強および評点0.7補強に応じた補助(詳細は補助額の詳細参照)
補助額の詳細
・評点1.0補強:補助対象経費120万円以下は補助対象経費×50%+補助対象経費×40%、120万円超は補助対象経費×40%+60万円(ただし上限110万円)。 ・評点0.7補強(簡易補強):補助対象経費120万円以下は補助対象経費×11.5%+補助対象経費×50%、120万円超は補助対象経費×11.5%+60万円(上限84万円)。 ・改修後の評点が0.7以上~1.0未満の場合は家具の転倒防止対策の実施が必要。
補助金詳細と特徴
補助は工事費に対する割合と定額部分の組合せで計算され、工事費が120万円を超える場合は定額の60万円が一部加算される方式。評点1.0補強は上限110万円、評点0.7補強は上限84万円と上限が設定されています。改修は岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事管理が必須です。
この補助金でできること
木造住宅の構造補強(筋交い・金物補強・構造用合板等)による耐震性能向上。建物の揺れに対する抵抗力を高め、倒壊や損壊リスクを低減します。また簡易補強に併せた家具の転倒防止策により室内での被害軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいて耐震性能を高めたい人 ・耐震診断で評点が1.0未満または0.7未満と判定され、補強工事を検討している人
対象条件
対象者
市内の木造住宅所有者等(申請者が市税等を滞納していないことが要件)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。※昭和56年6月以降に増築している場合は対象外となる可能性あり(要問い合わせ)
対象工事
・木造住宅の耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で改修後1.0以上となる工事) ・簡易補強(改修前評点0.7未満で改修後0.7以上となる工事。改修後評点が0.7~1.0の場合は家具転倒防止対策を併せて実施)
補助金シミュレーション
Case 01
評点1.0補強(工事費100万円の場合)
工事費100万円×(0.5+0.4)=交付見込 約90万円
交付見込 約90万円
Case 02
評点0.7補強(工事費100万円の場合)
工事費100万円×(0.115+0.5)=交付見込 約615,000円
交付見込 約61.5万円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定前に工事契約を行ってはいけないため、交付決定後に契約・着手すること(着手日は交付決定日以降であることが必要)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅の建築年次・所有者が確認できる書類の写し(例:建築確認通知書、登記済証、固定資産税課税明細書等) ・耐震診断結果報告書の写し(診断者の記名・押印あり) ・改修設計者・工事監理者の岐阜県木造住宅耐震相談士登録証の写し ・改修工事費内訳書の写し(詳細が分かるもの)または工事見積書(相談士の記名押印) ・改修前後の平面図、構造詳細図、金物のパンフ等 ・改修後の建物評点が確認できる計算書 ・(改修後評点0.7~1.0の場合)家具転倒防止対策の実施計画書(任意様式) 完了時: ・工事請負契約書の写し ・改修設計・工事監理契約書の写し ・領収書の写し ・工事写真(着工前・施工中・完了) ・その他市が必要と認める書類
注意点
最重要事項:対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、設計・工事管理は岐阜県木造住宅耐震相談士が行うことが必須です。また、申請者は市税等を滞納していないことが条件です。改修後の評点が0.7~1.0の場合は家具の転倒防止対策が必要になります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設水道部 都市計画課 中部台地地区計画・耐震・アスベスト 住所:岐阜県美濃加茂市太田町1900 美濃加茂市役所 分庁舎3階 Tel:0574-25-2111(内線259)
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