木造住宅耐震改修工事補助

補助額

工事費に対して割合と定額の組合せで支給（下記「補助額の詳細」を参照）

補助額の詳細

（1）評点1.0補強：補助対象経費120万円以内は「補助対象経費×50％ + 補助対象経費×40％」、補助対象経費120万円超は「補助対象経費×40％＋60万円」（最大110万円）。（2）評点0.7補強（簡易補強）：補助対象経費120万円以内は「補助対象経費×11.5％ + 補助対象経費×50％」、補助対象経費120万円超は「補助対象経費×11.5％＋60万円」（最大84万円）。改修設計・工事監理費も補助対象経費に含めることができます。

補助金詳細と特徴

補助は工事費に対する割合と一定額の組合せで算出され、評点別に算定式と上限額が定められています。評点1.0補強は上限110万円、評点0.7補強は上限84万円です。申請には耐震診断結果や岐阜県木造住宅耐震相談士の登録証の写し、改修後の評点計算書などが必要で、設計・監理費も補助対象になります。

対象者

市内の木造住宅の所有者（市税等を滞納していないことが必要）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（ただし昭和56年6月以降に増築している場合は対象外となることがあるため要確認）

対象工事

・木造住宅の耐震改修工事（補強工事） ・金物補強、筋違・構造用合板等による補強（申請図面どおりの施工確認あり） ・（評点0.7補強の場合）家具等の転倒防止対策の実施

申請タイミング

工事着手前に「補助金等交付申請書」等を提出すること（決定通知受領後に契約・着手する）。

必要書類

申請時： ・住宅の建築年次や所有者が確認できる書類の写し（建築確認通知書、登記済証書、固定資産税課税明細書等） ・耐震診断結果報告書の写し（診断者の記名・押印あり） ・改修設計者・工事監理者の岐阜県木造住宅耐震相談士登録証の写し ・改修工事費内訳書または見積書の写し（詳細が分かるもの、相談士の記名・押印が必要な場合あり） ・改修前後の平面図、構造詳細図、金物パンフレットの写し等 ・改修後の建物評点が確認できる計算書 ・（改修後評点が0.7以上～1.0未満の場合）家具の転倒防止対策実施計画書（任意様式） ・その他市長が必要と認める書類（委任状等） 完了時： ・工事請負契約書の写し ・改修設計・工事監理契約書の写し ・領収書の写し ・工事写真（着工前・施工中・完了の写真、箇所ごとに） ・補助事業等実績報告書、建築物等耐震化事業実績書等