木造住宅耐震改修工事補助事業
実施主体:恵那市
対象地域:岐阜県・恵那市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
157.5万円
補助率
1/2および4/10
申請期間:令和8年5月11日から令和8年11月27日まで(2026-05-11〜2026-11-27)
制度概要
補助額
補助対象経費の1/2の額と補助対象経費の4/10の額の合計(それぞれに上限あり)
補助額の詳細
補助対象経費の1/2以内の額(上限:1戸当たり100万円)に、補助対象経費の4/10以内の額(上限:1戸当たり575,000円)を加えた額。別の国庫県費補助を受けている場合は変動することがある。合計の理論上の最大額は約1,575,000円(100万円+575,000円)。
補助金詳細と特徴
補助は設計・工事監理費用を含む耐震改修工事費を対象に、工事費の1/2分相当とさらに工事費の4/10分相当の二本立てで支給され、それぞれに上限が設定されています。第一の上限は1戸当たり100万円、第二の上限は1戸当たり575,000円で、合計で最大約1,575,000円まで支給され得ます。別の国や県の補助を受けている場合は金額が変わることがあります。
この補助金でできること
住宅の耐震補強(基礎補強、壁補強、接合部補強など)や、評点を向上させるための設計・工事監理費用の補助、必要な場合は家具等の転倒防止対策の実施に利用できます。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減や避難路確保に役立ちます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいで、耐震診断の結果が基準未達成の方 ・耐震性を高めたいが設計・監理費用や改修費用の負担を軽減したい方 ・家具の転倒対策を含めて総合的に安全対策を行いたい方
対象条件
対象者
・市税を滞納していない者 ・補助対象住宅の所有者(所有者が実施できない特段の事由がある場合は市長が認める者) ・この要綱による補助をこれまで受けたことがない者
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法)。増築がある場合は原則対象外、旧基準部分のみ対象となる例外あり。
対象工事
・岐阜県木造住宅耐震相談士による建防協マニュアルに基づく設計および工事監理による耐震改修工事 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満で改修後1.0以上となる工事 ・耐震診断で上部構造評点が0.7未満で改修後0.7以上となり、併せて家具等の転倒防止対策を実施する工事 ・増築部分がある場合は原則対象外(旧基準部分のみ対象となる例外あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助額は1/2×1,000,000+4/10×1,000,000=500,000+400,000
交付見込 約90万円
Case 02
工事費200万円の場合
補助額は上限適用で100万円+575,000=1,575,000
交付見込 約157.5万円
申請について
申請タイミング
事業着手前に申請(着手前に補助交付申請書および実施計画書等を提出)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書(様式第1号) ・耐震改修工事実施計画書(様式第3号) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震相談士の登録証及び受講修了証の写し(木造住宅耐震改修工事に限る) ・建築士免許証及び事務所登録の写し ・耐震改修工事の図面(位置図含む) ・耐震改修工事費の見積書(内訳含む) ・事業の工程表 ・建築時期を確認できる書類(建築確認通知書、登記事項証明書等) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・耐震改修工事完了実績報告書(様式第11号) ・建物評点が確認できる計算書等 ・補助金交付請求書(様式第14号)等
注意点
申請は工事着手前に行う必要があり、昭和56年6月1日以降に増築された部分がある建物は原則対象外です。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理が必須で、他の国県補助との重複があると金額が変わる場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築住宅課 建築係 〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階 電話番号:0573-26-6839 ファクス:0573-25-8294
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