木造住宅耐震改修工事補助事業

補助額

補助対象経費の1/2以内の額（上限100万円）に、補助対象経費の4/10以内の額（上限57万5千円）を加えた額（別の国庫県費補助の有無で変動）

補助額の詳細

補助対象経費の1/2以内の額（ただし一戸当たり100万円を限度）と、補助対象経費の4/10以内の額（ただし一戸当たり57万5千円を限度）を合算して支給する方式。別の国庫県費補助を受けている場合は金額が変動します。

補助金詳細と特徴

補助は2つの割合部分を合算する方式で、まず補助対象経費の50％まで（ただし一戸あたり100万円上限）を支給し、さらに補助対象経費の40％まで（ただし一戸あたり57万5千円上限）を加算することで支給額を算出します。結果として対象経費が大きい場合でも支給額の総額は最大約157.5万円となる点が特徴です。別の国庫県費補助との併用状況により支給額が変わる場合があります。

対象者

・市税を滞納していない方 ・本要綱による補助をこれまで受けたことがない方 ・申請する住宅の所有者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法） ・建防協マニュアルに定める診断法に基づき設計・工事監理を行う耐震改修工事 ・耐震診断結果で上部構造評点が1.0未満で改修後に1.0以上となるもの、または評点0.7未満で改修後に0.7以上となり家具等の転倒防止対策を同時に行うもの ・増築されている場合は対象外となることがあります（その他条件あり）

対象工事

・岐阜県木造住宅耐震相談士により設計・工事監理される耐震改修工事 ・耐震改修後に上部構造評点が基準を満たす改修（評点1.0未満→1.0以上、または0.7未満→0.7以上かつ家具等の転倒防止対策を同時に実施する工事）

申請タイミング

募集期間中に申請（令和8年5月11日から令和8年11月27日まで）

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・耐震改修工事実施計画書（様式第3号） ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事の設計・工事監理を行う岐阜県木造住宅耐震相談士の登録証及び事務所協会又は建防協発行の受講修了証の写し ・建築士免許証及び建築士事務所登録の写し ・耐震改修工事の内容のわかる図面（位置図を含む） ・耐震改修工事費の見積書（内訳を含む） ・事業の工程表 ・建築時期の確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書等） ・所有者との関係が分かる書類及び所有者の同意書（必要な場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事実施後の建物評点が確認できる計算書 ・専門機関等に諮られた結果（判定書、評定書等） ・建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく認定通知書の写し（分譲マンションに限る） ・耐震改修工事完了実績報告書等（様式に基づく）