合併浄化槽設置補助金
実施主体:恵那市
対象地域:岐阜県・恵那市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
203.7万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和8年11月30日(予算に達した場合は11月30日以前に締切ることあり)
制度概要
補助額
定額(率の定めなし)
補助額の詳細
専用住宅(自らが居住する住宅)向けの定額補助。例:5人槽(延べ床面積130㎡以下)582,000円、7人槽(延べ床面積130㎡以上)664,000円、10人槽(台所・浴室が2か所以上)798,000円。加算補助として単独処理浄化槽撤去150,000円、単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転用120,000円、くみ取り槽撤去120,000円、宅内配管工事費の上乗せ330,000円などがある。飯地町など特定地域は別途上乗せあり。
補助金詳細と特徴
補助は定額方式で、人槽(5人槽・7人槽・10人槽等)ごとに上限金額が設定されている。工事経費が上限を下回る場合は実際の経費(千円未満切り捨て)が補助額となる。単独処理浄化槽の撤去や宅内配管など特定の工事に対して上乗せ加算がある。補助は予算の範囲内で交付され、予算到達で締切ることがある。
この補助金でできること
くみ取り式便所や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える工事、本体設置や据付、関連する電気・配管工事、既存単独槽やくみ取り槽の撤去・雨水貯留槽転用など浄化槽導入に伴う一連の工事に対して定額で助成されます。浄化能力の高い高度処理型浄化槽の設置にも対応します。
こんな人におすすめ
・新築や増改築で合併処理浄化槽を設置する人 ・くみ取り式便所や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替えたい人 ・災害による建て替えで浄化槽設置が必要な人 (下水道整備が7年以上見込まれない地域が対象)
対象条件
対象者
・家屋を新築または増改築して合併処理浄化槽を設置する方 ・くみ取り式便所または単独処理浄化槽から切替える方 ・災害に伴う建て替えで設置する方 (市税等に滞納のない方が対象)
対象住宅
自らが居住する専用住宅が主な対象(事務所・店舗・別荘・アパート等は別途問い合わせ)。
対象工事
・浄化槽本体費 ・据付工事費 ・電気工事費 ・単独処理浄化槽の撤去工事費 ・くみ取り槽の撤去工事費 ・宅内配管工事費(合併浄化槽への流入管・ます設置・放流管設置等) ・雨水貯留槽への転用に必要な工事費(同一敷地内に限る)
補助金シミュレーション
Case 01
5人槽設置(延べ床130㎡以下)
定額補助582,000円
交付見込 約58.2万円
Case 02
7人槽設置+宅内配管加算
定額補助664,000円+宅内配管330,000円=994,000円
交付見込 約99.4万円
申請について
申請タイミング
工事着工前に申請すること(補助金交付決定前に着工すると補助取り消し)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・浄化槽設置届出書又は浄化槽設置通知書の写し ・浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式) ・設置場所の案内図(住宅地図) ・図面(配置図・平面図) ・工事請負契約書の写し及び見積書の写し ・浄化槽設備士免状の写し ・登録証(全浄協等)の写し、登録浄化槽管理票C票等(人槽により必要) ・完納証明書(市税滞納がないことを示す書類、3か月以内) ・口座振込先申請書 ・その他(賃借人の承諾書等) 完了時: ・実績報告書(様式) ・保守点検・清掃・法定検査の契約書の写し ・施工状況写真(着工から完成まで) ・平面図(ますの距離・深さ記載) ・補助金交付請求書(様式)
注意点
申請は必ず着工前に行うことと、毎年の申請締切は11月30日(上下水道課必着)であることが最重要。予算到達で締切る場合があり、補助金交付決定前に着工すると補助が取り消されます。市税等に滞納がある場合は対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
上下水道課 下水道総務係 〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階 電話番号:0573-26-6846 ファクス:0573-25-8204
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