美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金
実施主体:美濃市
対象地域:岐阜県・美濃市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
120万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
基本20万円+加算
補助額の詳細
基本額20万円に以下の加算がある。市外から転入した世帯の人がいる場合(転入前に1年以上市外に住所があった人に限る)一人につき+10万円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合一人につき+5万円。美濃市生櫛土地区画整理組合の保留地での新築購入の場合+20万円。契約金額が200万円(税込)を超えるものが対象。補助上限は120万円。予算上限に達し次第受付終了となる。
補助金詳細と特徴
定額の基本補助20万円に加算で上乗せされる仕組み。契約金額は税込で200万円を超えることが必要。リフォーム費用には家具・家電は含まれない。上限は120万円で、予算枠に達すると受付終了となる。
この補助金でできること
市内で住宅を新たに取得する際や、空き家を購入して再生する際、また既存住宅のリフォーム工事に対して費用の一部を定額で受け取れます(家具・家電の購入費は対象外)。住宅の取得による定住促進や、子育て世帯が暮らしやすい住環境整備に使えます。
こんな人におすすめ
若い夫婦や子育て世帯で市内に定住を考えている方、空き家を購入して住み替え・リフォームしたい方、市外から転入して子育て環境を整えたい方に向きます。
対象条件
対象者
次の全てを満たす方。令和8年4月1日以降に市内で住宅の取得またはリフォームの契約を行い、当該建物に新たに入居して住民票を異動した日から1年以内であること(新築は令和8年4月1日以降に完成したものを含む)。配偶者を有し夫婦ともに39歳以下の者、または18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育し同居していること。契約金額が200万円(税込)を超えること。対象住宅の自治会に加入していること。市税等の滞納がないこと。補助を受ける住宅に5年以上継続して居住すること。申請者と契約者または所有者が異なる場合は同一世帯であること。
対象住宅
美濃市内の住宅(新築購入、空き家購入、リフォーム対象の既存住宅)。新築は令和8年4月1日以降に完成したものを含む。申請後に当該住宅へ入居し住民票を異動することが必要。
対象工事
・住宅の取得(新築購入) ・空き家の購入 ・リフォーム(改修)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費の場合
基本20万円の定額補助
交付見込 約20万円
Case 02
市外転入者1人ありの場合
基本20万円+転入加算10万円
交付見込 約30万円
Case 03
転入者1人・子1人・保留地新築の場合
20万円+10万円+5万円+20万円=55万円
交付見込 約55万円
申請について
申請タイミング
令和8年4月1日以降に住宅の取得・空き家購入・リフォームの契約等を行い、当該建物に新たに入居して住民票を異動させた日から1年以内に申請すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・美濃市子育て世帯住宅事業補助金交付申請書(様式第1号) ・売買契約書又は工事請負契約書の写し ・世帯構成員全員の住民票の写し ・自治会加入証明書(様式第2号) ・5年以上の居住を誓約する書面(様式第3号) ・市税等の滞納がないことを証する書類 ・戸籍の附票等(市外転入加算を申請する場合) 完了時(新築・リフォーム該当時): ・検査済証の写し又は登記事項証明書(新築) ・工事内容の内訳書、支払いを証する書類(領収書等)(リフォーム) ・工事前後の写真(リフォーム) ・その他市長が必要と認める書類
注意点
契約金額は税込で200万円を超える必要があり、家具・家電の購入費用は補助対象外です。補助を受けた場合は原則5年以上継続して居住する義務があり、正当な理由なく5年以内に転出した場合は返還請求されることがあります。予算の上限に達し次第受付を締め切ります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備課
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