要確認

美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金

実施主体:美濃市

対象地域:岐阜県・美濃市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

120万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

基本20万円+加算

補助額の詳細

基本額20万円に以下の加算がある。市外から転入した世帯の人がいる場合(転入前に1年以上市外に住所があった人に限る)一人につき+10万円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合一人につき+5万円。美濃市生櫛土地区画整理組合の保留地での新築購入の場合+20万円。契約金額が200万円(税込)を超えるものが対象。補助上限は120万円。予算上限に達し次第受付終了となる。

補助金詳細と特徴

定額の基本補助20万円に加算で上乗せされる仕組み。契約金額は税込で200万円を超えることが必要。リフォーム費用には家具・家電は含まれない。上限は120万円で、予算枠に達すると受付終了となる。

この補助金でできること

市内で住宅を新たに取得する際や、空き家を購入して再生する際、また既存住宅のリフォーム工事に対して費用の一部を定額で受け取れます(家具・家電の購入費は対象外)。住宅の取得による定住促進や、子育て世帯が暮らしやすい住環境整備に使えます。

こんな人におすすめ

若い夫婦や子育て世帯で市内に定住を考えている方、空き家を購入して住み替え・リフォームしたい方、市外から転入して子育て環境を整えたい方に向きます。

対象条件

対象者

次の全てを満たす方。令和8年4月1日以降に市内で住宅の取得またはリフォームの契約を行い、当該建物に新たに入居して住民票を異動した日から1年以内であること(新築は令和8年4月1日以降に完成したものを含む)。配偶者を有し夫婦ともに39歳以下の者、または18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育し同居していること。契約金額が200万円(税込)を超えること。対象住宅の自治会に加入していること。市税等の滞納がないこと。補助を受ける住宅に5年以上継続して居住すること。申請者と契約者または所有者が異なる場合は同一世帯であること。

対象住宅

美濃市内の住宅(新築購入、空き家購入、リフォーム対象の既存住宅)。新築は令和8年4月1日以降に完成したものを含む。申請後に当該住宅へ入居し住民票を異動することが必要。

対象工事

・住宅の取得(新築購入) ・空き家の購入 ・リフォーム(改修)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費の場合

基本20万円の定額補助

交付見込 約20万円

Case 02

市外転入者1人ありの場合

基本20万円+転入加算10万円

交付見込 約30万円

Case 03

転入者1人・子1人・保留地新築の場合

20万円+10万円+5万円+20万円=55万円

交付見込 約55万円

申請について

申請タイミング

令和8年4月1日以降に住宅の取得・空き家購入・リフォームの契約等を行い、当該建物に新たに入居して住民票を異動させた日から1年以内に申請すること。

申請の流れ

相談・問い合わせ → 見積り・契約 → 申請書提出 → 着工・工事 → 完了報告・証明書提出 → 交付決定・受領

必要書類

申請時: ・美濃市子育て世帯住宅事業補助金交付申請書(様式第1号) ・売買契約書又は工事請負契約書の写し ・世帯構成員全員の住民票の写し ・自治会加入証明書(様式第2号) ・5年以上の居住を誓約する書面(様式第3号) ・市税等の滞納がないことを証する書類 ・戸籍の附票等(市外転入加算を申請する場合) 完了時(新築・リフォーム該当時): ・検査済証の写し又は登記事項証明書(新築) ・工事内容の内訳書、支払いを証する書類(領収書等)(リフォーム) ・工事前後の写真(リフォーム) ・その他市長が必要と認める書類

注意点

契約金額は税込で200万円を超える必要があり、家具・家電の購入費用は補助対象外です。補助を受けた場合は原則5年以上継続して居住する義務があり、正当な理由なく5年以内に転出した場合は返還請求されることがあります。予算の上限に達し次第受付を締め切ります。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

都市整備課

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる