美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金

補助額

基本20万円＋加算（該当者に応じて加算）

補助額の詳細

基本額は20万円に加え、次の加算がある：市外から転入した者がいる場合は一人につき＋10万円、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの同居する子一人につき＋5万円、美濃市生櫛土地区画整理組合の保留地での新築購入は＋20万円。上限は120万円。

補助金詳細と特徴

補助は定額方式で基本20万円を支給し、転入者や同居する子ども、新築の場所（保留地）に応じて加算がある点が特徴です。契約金額が200万円（税込）を超えることや、5年以上継続して居住する誓約が必要で、家具・家電などの購入費は補助対象外です。予算が上限に達し次第受付終了となります。

対象者

次のすべてを満たす方： ・令和8年4月1日以降に市内で住宅の取得または空き家の取得・リフォームの契約等を行い、当該建物に新たに入居して住民票を移し、住民票移転日から1年以内であること（新築は令和8年4月1日以降に完成したものを含む） ・配偶者があり、夫婦ともに39歳以下である者、または18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育し同居していること ・契約金額が200万円（税込）を超えること ・対象住宅がある地域の自治会に加入していること ・市税等の滞納がないこと ・当該住宅に5年以上継続して居住すること ・契約者と申請者が異なる場合は同一世帯であること

対象住宅

市内の新築住宅、空き家、リフォームを行う既存住宅（家具・家電購入は対象外）

対象工事

・新築住宅の取得 ・空き家の購入 ・住宅のリフォーム（家具・家電購入費は対象外）

申請タイミング

令和8年4月1日以降に契約等を行い、当該建物に入居して住民票を異動した日から1年以内に申請（新築は令和8年4月1日以降完成のものを含む）

必要書類

申請時： ・美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・売買契約書又は工事請負契約書の写し ・世帯構成員全員の住民票の写し ・自治会加入証明書（様式第2号） ・5年以上の居住を誓約する書面（様式第3号） ・市税等の滞納がないことを証する書類 ・戸籍の附票等（市外から転入した際の加算を申請する場合） 完了時（リフォーム等の場合）： ・工事内容の内訳が確認できる書類（工事費内訳書） ・工事の支払いを証する書類（領収書の写し等） ・施工前後の写真 新築申請時： ・検査済証の写し又は登記事項証明書 その他：市長が必要と認める書類