木造住宅耐震補強工事費補助事業

補助額

1.0補強（一般補強）および0.7補強（簡易補強）に応じて支給。詳細は補助額の詳細欄参照。

補助額の詳細

・1.0補強（一般補強）：限度額117万5千円。工事費120万円以内の場合は対象経費の90.0％、工事費が120万円を超える場合は対象経費の40.0％＋60万円。 ・0.7補強（簡易補強）：限度額84万円。工事費120万円以内の場合は対象経費の61.5％、工事費が120万円を超える場合は対象経費の11.5％＋60万円。 ・対象経費は耐震改修工事費および耐震改修設計監理料の合計。 ・予算に達し次第受付を締め切るため、早めの問い合わせが必要。

補助金詳細と特徴

・1.0補強と0.7補強で補助率・限度額が異なる二段構成。工事費が120万円を境に割合や計算方法が変わる点が特徴です。 ・補助対象は耐震改修工事費および耐震改修設計監理料の合計。 ・岐阜県木造住宅耐震相談士等の設計監理が必要。 ・予算の上限に達した時点で受付終了となるため、補助を確実に受けたい場合は早めの申請相談が重要です。

対象者

・対象となる木造住宅の個人の所有者であること。・岐阜県又は美濃市が行う他の補助金等を受けていないこと（ただし岐阜県の住宅リフォーム利子補給金は除く）。・市税等の滞納がないこと（本文記載の各種料金の滞納がないこと）。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・所有者個人が自ら実施する耐震補強工事であること ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（または0.7未満）で、補強後に所定の評点以上となること ・岐阜県木造住宅耐震相談士の設計監理による補強工事であること

対象工事

・建防協マニュアルに基づく耐震診断で上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅のうち、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事 ・建防協マニュアルに基づく耐震診断で上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅のうち、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事 ・地震時に転倒の恐れがある家具等についての転倒防止策の実施

申請タイミング

耐震診断の結果を受け設計監理者を決めた上で、実施計画を提出して申請する（完了後に交付申請・請求を行う）。

必要書類

申請時： ・耐震化申込書（様式） ・建築物の建築時期、所有者がわかる書類（固定資産税家屋評価証明書等）の写し ・相談士の登録証の写しまたは建築士の免許証の写し ・（診断・補強）料金の見積書の写し ・耐震診断報告書（診断概要のわかる書面）および補強内容の図書（耐震補強の場合） 完了時： ・岐阜県木造住宅耐震相談士または建築士による報告書の写し ・領収書の写し ・その他必要と認める書類