要確認

木造住宅耐震補強工事費補助事業

実施主体:美濃市

対象地域:岐阜県・美濃市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

117万5千円

補助率

1.0補強:90.0%(工事費≤120万円)、40.0%+60万円(工事費>120万円);0.7補強:61.5%(工事費≤120万円)、11.5%+60万円(工事費>120万円)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

1.0補強(一般補強):工事費120万円以内は対象経費の90.0%、工事費120万円超は対象経費の40.0%+60万円。0.7補強(簡易補強):工事費120万円以内は対象経費の61.5%、工事費120万円超は対象経費の11.5%+60万円。

補助額の詳細

・上限は1.0補強で117万5千円、0.7補強で84万円。対象経費は耐震改修工事費および耐震改修設計監理料の合計。予算の上限に達し次第受付を締め切る。設計監理は岐阜県木造住宅耐震相談士によることが要件。

補助金詳細と特徴

補助は工事費および設計監理料を対象に率または定額の組合せで支給される方式。評点基準(補強後1.0以上、または0.7以上)を満たすことと、岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理が必要。予算到達で受付終了となるため早めの確認が推奨される。

この補助金でできること

木造住宅の構造補強(耐力壁の増設・補強、接合部の補強など)や、それに伴う設計監理費用、及び家具の転倒防止対策などを実施して住宅の地震被害を低減し、倒壊・全壊リスクを下げることができる。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、耐震診断の評点が低く補強が必要な方・大きな地震での倒壊リスクを低減したい方・補強工事に設計監理を付けて公的補助を受けたい方

対象条件

対象者

対象木造住宅の個人所有者で、岐阜県又は美濃市の他の補助金等(指定のものを除く)を受けていないこと。市税等の滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果が基準の評点未満(1.0未満または0.7未満)の住宅

対象工事

・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅の耐震補強工事(補強後評点1.0以上とすること) ・耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅の耐震補強工事(補強後評点0.7以上とすること) ・地震時に転倒の恐れがある家具等についての転倒防止策の実施

補助金シミュレーション

Case 01

工事費120万円の場合

工事費120万円で補助率90.0%により補助見込は約108万円

交付見込 約108万円

Case 02

工事費200万円の場合

工事費の40.0%+60万円で計算すると140万円だが上限適用により交付見込は約117.5万円

交付見込 約117.5万円

Case 03

工事費100万円の場合

補助率61.5%により補助見込は約61.5万円

交付見込 約61.5万円

申請について

申請タイミング

実施計画の提出(申込)と、工事完了後の交付申請・請求の手続きがある(実施計画提出→工事→完了報告→交付請求の流れ)。

申請の流れ

耐震診断依頼 → 実施計画提出 → 設計・見積り取得 → 工事実施 → 完了報告 → 交付請求

必要書類

申請時: ・耐震化申込書(様式) ・建築時期や所有者が分かる書類の写し(固定資産税家屋評価証明書等) ・依頼予定の相談士の登録証または建築士の免許証の写し ・見積書の写し ・(補強の場合)診断概要と補強内容が分かる図書の写し 完了時: ・岐阜県木造住宅耐震相談士等による報告書の写し ・領収書の写し

注意点

補助は予算の上限で締め切られるため受付状況を都市整備課に確認すること。補強後の評点要件と岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理が必須である点を優先して確認すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備課 電話番号: 要確認

公式URLを見る→

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