住宅リフォーム補助
実施主体:中津川市
対象地域:岐阜県・中津川市
情報確認日:2026年8月4日
上限額
16万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月7日 ~ 令和9年1月29日
制度概要
補助額
リフォーム工事に要する費用(消費税を除く)に対して補助(上限16万円)
補助額の詳細
リフォーム工事に要する経費(消費税除く)を対象に補助。補助金は工事費に対する支給で、上限は16万円。補助は対象住宅につき1回限り。
補助金詳細と特徴
補助対象はリフォーム工事費(消費税を除く)。補助上限は16万円で、補助率の明記はない(定額上限制)。補助は耐震改修工事と同時に行うリフォームが対象で、対象住宅は旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)で耐震診断の結果、耐震補強が必要とされたものに限られる。工事は令和9年1月29日までに完了し、完了報告書を提出できることが条件。補助は対象住宅につき1回限り。予算により受付を途中で締め切る場合あり。
この補助金でできること
耐震改修工事と同時に実施する住宅リフォームの費用を一部補助します。具体例:屋根を耐久性の高い金属板に葺き替える、外壁に断熱材を追加して省エネ化する、複層ガラスや高性能サッシに交換して断熱性を高める、段差解消や床断熱を伴うバリアフリー化、浴室や台所のバリアフリー改修(製品代を除く)など。これらにより断熱性・耐久性・使い勝手が向上し、光熱費削減や居住性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震改修を行う予定がある人 ・耐久性や断熱性、バリアフリー性能を同時に向上させたい持ち家の居住者 ・県産材を活用した改修や省エネ改修を検討している人
対象条件
対象者
・中津川市内に居住している、かつ市税の滞納のない持ち家所有者で、木造住宅の耐震改修と併せてリフォームを行う方。中津川市の木造住宅耐震改修補助金の申請者であることが必要。
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅 ・木造住宅耐震診断で耐震補強工事が必要と診断された住宅(併用住宅は住宅部分の延べ面積が建物全体の1/2以上であること)
対象工事
・既設の仕様に比べ性能向上となるリフォーム工事(耐久性向上、省エネ、バリアフリー、県産材使用など) ・屋根の葺き替えや耐久性向上の塗装 ・外壁の断熱改修や耐久性あるサイディングへの改修 ・雨樋の耐久性改修 ・床の段差解消・床断熱工事(県産材使用などを含む) ・クロス張替え(耐久性や省エネ性向上を伴う場合) ・畳やカーペットの耐久性向上改修(バリアフリーを伴う場合等) ・ガラス・サッシの省エネ改修(複層ガラス、LOW-E等) ・間取り変更に伴う造作(県産材使用の場合) ・室内建具の敷居改修(段差解消に伴う場合) ・外壁・屋根・天井の断熱化(省エネ目的の場合) ・バリアフリー改修(岐阜県福祉のまちづくり条例に整合する場合) ・浴室、台所、トイレ等の改修(製品代を除く、バリアフリーや省エネとなる場合) ・給湯設備の省エネ改修(従前と比較し省エネとなる場合) ・上記以外で耐久性向上、省エネ、バリアフリー、県産材使用等の目的と判断される改修(個別審査) ・対象外:リフォームのみ(耐震改修を伴わない場合)、公共事業の補償対象工事、門・塀等の外構工事、市の同様助成対象となる工事、火災警報・防犯装置、家具転倒防止器具、合併浄化槽の設置等
補助金シミュレーション
Case 01
要確認
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請書を提出すること(必ず工事着手前に申請)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(第1号様式) ・工事見積書の写し ・設計書(図書) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・補助事業完了報告書(第7号様式) ・工事代金領収証の写し(申請者名の入ったもの) ・工事施工箇所の写真 ・その他市長が必要と認める書類
注意点
最重要事項:必ず中津川市の耐震改修補助金申請と併せて申請し、工事着手前に申請を行い、令和9年1月29日までに完了報告を提出できることが必要です。予算により受付が途中で締め切られる場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築住宅課 電話番号:0573-66-1111 内線:建築係 201、204 内線:住宅係 208、209 市公式ホームページ:http://www.city.nakatsugawa.jp/
公式URLを見る→438,000人が利用して
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