受付中

住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

実施主体:多治見市

対象地域:岐阜県・多治見市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

10万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日

制度概要

補助額

機器ごとに定額(下記「補助額の詳細」を参照)

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム(エネファーム):1件につき50,000円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:1kWhあたり10,000円(上限100,000円)※太陽光発電を同時に設置、または既設のこと ・次世代自動車充給電システム(VtoH):1件につき60,000円※太陽光発電を同時に設置、または既設のこと ・住宅用太陽光発電システム:1kWあたり15,000円(上限60,000円)※1~3のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る ・J-クレジット制度登録プロジェクト参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入):3,000円(該当者のみ) ・多治見市外からの転入者:居住誘導区域外へ転入1万円、居住誘導区域内へ転入2万円

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額支給となる制度で、蓄電池は1kWhあたり10,000円(上限100,000円)、太陽光は1kWあたり15,000円(上限60,000円)など、定額単価×容量または定額で算出します。住宅用太陽光は1~3のいずれかの機器と同時設置した場合のみ対象。蓄電池・VtoHは太陽光を同時設置または既設であることが要件となります。補助額の端数は1,000円未満切捨て。

この補助金でできること

家庭用燃料電池の導入で家庭の熱・電力を効率的にまかなう、蓄電池で太陽光発電の自家消費を増やす、VtoHで電気自動車を住宅の非常用電源として活用する、太陽光発電を導入して電気代削減・CO2削減に寄与する等の設備導入費の一部を補助します。

こんな人におすすめ

・自宅で太陽光発電と蓄電池を組み合わせて自家消費を高めたい人 ・エネファームなどの省エネ給湯・発電設備を導入して光熱費やCO2を抑えたい人 ・電気自動車を家庭の非常用電源として活用したい人

対象条件

対象者

・自ら居住し所有する市内住宅に設置する個人・新築で所有するために設置する個人・システム未使用の設置済み建売住宅を購入する個人で、購入契約が令和8年4月1日以降、設備認定・設置工事・交付申請が令和9年3月31日までに完了すること、交付申請時に多治見市内に住所があること、地方税等の滞納がないこと等の要件を満たす方

対象住宅

多治見市内に所在し、申請者が自ら居住し所有する既存住宅・新築住宅・未使用のシステム付き建売住宅

対象工事

・家庭用燃料電池システムの設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・次世代自動車充給電システム(VtoH)の設置 ・住宅用太陽光発電システムの設置(1~3のいずれかと同時に設置する場合に限る) ・J-クレジット制度登録プロジェクト参加(任意)

補助金シミュレーション

Case 01

蓄電池10kWh設置

1kWhあたり10,000円×10kWh=100,000円

交付見込 約100,000円

Case 02

太陽光発電5kW設置(単体は不可、1~3のいずれかと同時設置の場合)

15,000円×5kW=75,000円だが上限60,000円適用

交付見込 約60,000円

申請について

申請タイミング

・予約申込は工事着工の2週間前までに環境課窓口へ提出 ・補助対象システム付き住宅を購入する場合は、太陽光は系統連系日から2週間前まで、それ以外は保証開始日の2週間前までに予約申込 ・交付申請はシステム保証開始日から60日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出

申請の流れ

予約申込 → 予約受付通知 → 着工 → 工事完了・保証受領 → 交付申請 → 補助金交付

必要書類

申請時: ・予約申込書(様式第1号) ・設置計画書(様式第2号) ・見積書または契約書の写し(型番等が分かるもの) ・設置住所の地図 ・(該当者)市外継続居住を証する書類、既設太陽光の系統連系日や受給電力量が確認できる書類の写し 完了時(交付申請時): ・交付申請書(様式第7号) ・設置概要書(様式第8号) ・領収書の写しまたは領収金額証明書(様式第9号)等 ・設置状況を示す写真(太陽光の枚数、型式等が確認できるもの) ・認定通知書の写しまたは系統連系日がわかる書類の写し(太陽光併設者のみ) ・保証書の写し(型番記載のもの、太陽光以外) ・契約書の写し(該当者のみ) ・請求書(様式第10号) ・くらしカーボンニュートラルクラブ入会申込書(該当者のみ)

注意点

最重要事項:工事着工前に必ず予約申込が必要で、予約受付通知の受理までは約2週間かかるため契約や工事開始を急がないこと。令和8年4月1日以降に契約したもののみ対象で、交付申請期日(保証開始日から60日以内または令和9年3月31日)を守る必要があります。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

環境文化部 環境課 環境保全グループ 〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話:0572-22-1175(内線:1112、1113、1114) ファクス:0572-22-1186 お問い合わせは専用フォーム(環境課宛)

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる