住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
実施主体:多治見市
対象地域:岐阜県・多治見市
情報確認日:2026年8月4日
上限額
10万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(先着順、予算に達し次第終了)
制度概要
補助額
機器ごとに定額または容量あたりで設定(下記「補助額の詳細」を参照)
補助額の詳細
・家庭用燃料電池(エネファーム):1件につき5万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:1kWhあたり1万円(上限10万円)※太陽光発電を同時に設置または既設が必要 ・次世代自動車充給電システム(VtoH):1件につき6万円※太陽光発電を同時に設置または既設が必要 ・住宅用太陽光発電システム:1kWあたり1.5万円(上限6万円)※1~3のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る ・J-クレジット登録プロジェクト参加(くらしカーボンニュートラルクラブ加入):1件につき3,000円(太陽光設置者等が対象) ・転入者加算:市外から居住誘導区域外へ転入する者1万円、居住誘導区域内へ転入する者2万円
補助金詳細と特徴
機器ごとに定額または容量あたりの単価が定められており、補助率ではなく定額方式。蓄電池は容量(kWh)単位で計算し上限10万円、太陽光はkW単位で計算し上限6万円。太陽光の補助を受けるには1~3のいずれかのシステムを同時に設置することが条件となる点が特徴です。また、補助対象機器は各種外部機関の登録・対象機器リストに準拠します。
この補助金でできること
住宅に家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電池、VtoH(自動車から住宅へ給電する装置)、または太陽光発電を導入する際の購入・設置費用の一部を補助します。太陽光+蓄電池の組合せで自家消費を高め、光熱費の変動に備えることや、燃料電池導入による効率的な給湯・発電、VtoHによる停電時の非常用電力確保などが期待できます。
こんな人におすすめ
・太陽光と蓄電池を組み合わせて自家消費や停電対策を強化したい方 ・家庭での省エネ・再エネ導入を進めたい所有者(自ら居住することが条件) ・電気自動車と住宅を連携させて有効活用したい方
対象条件
対象者
・自ら居住し所有する市内住宅に設置する個人 ・自ら居住し所有するために新築する市内住宅への設置者 ・自ら居住し所有するために補助対象システム付き未使用住宅を購入する者 さらに、令和8年4月1日以降の購入契約で、令和9年3月31日までに設備認定・設置工事および交付申請を完了できる者で、交付申請時に多治見市内に住所があり市税等に滞納のない者
対象住宅
・市内の新築または既存の自ら居住・所有する住宅 ・補助対象システム付きで未使用の建売住宅を購入する場合も対象(システムは未使用品であること)
対象工事
・家庭用燃料電池システム(エネファーム等) ・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池) ・次世代自動車充給電システム(VtoH) ・住宅用太陽光発電システム
補助金シミュレーション
Case 01
蓄電池5kWh導入(太陽光同時設置または既設)
5kWh×1万円=約5万円
交付見込 約5万円
Case 02
太陽光3kW導入(同時に蓄電池または他の対象機器設置)
3kW×1.5万円=約4.5万円(上限6万円の範囲内)
交付見込 約4.5万円
Case 03
エネファーム導入+太陽光2kW
エネファーム5万円+太陽光(2×1.5万円=3万円)=合計約8万円
交付見込 約8万円
申請について
申請タイミング
・予約申込は工事着手の2週間前までに環境課窓口へ直接提出 ・補助対象システム付き住宅を購入する場合は、太陽光は系統連系日から2週間前、その他機器は保証開始日から2週間前までに予約申込を行う ・交付申請はシステム保証開始日から60日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出
申請の流れ
必要書類
申請時: ・予約申込書(様式第1号) ・設置計画書(様式第2号) ・見積書または契約書の写し(型番等が分かるもの) ・設置住所の地図 ・市外からの転入加算を希望する場合は住民票等(継続1年以上の市外居住を証するもの) ・既に太陽光設置がある場合、蓄電池・VtoH申請者は系統連系日や受給電力量が分かる書類の写し(氏名・住所記載のもの) 交付申請時(完了時): ・交付申請書(様式第7号) ・設置概要書(様式第8号) ・領収書の写しまたは領収金額証明書(様式第9号)等 ・設置状況を示す写真(太陽光の設置枚数、各機器の型式・品番が分かるもの) ・太陽光併設者は認定通知書の写しまたは系統連系日が分かる書類の写し ・機器の型番が記載された保証書の写し(太陽光以外) ・契約書の写し(予約時に見積書を提出した場合) ・J-クレジット参加者は入会申込書(該当者) ・請求書(様式第10号)
注意点
最重要事項:工事着手の2週間前までに必ず予約申込が必要で、令和8年4月1日以降に契約した機器が対象です。書類は環境課窓口へ直接提出(郵送不可)です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境文化部 環境課 環境保全グループ 〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話:0572-22-1175(内線1112、1113、1114) ファクス:0572-22-1186 メール:kankyo@city.tajimi.lg.jp (申請書類は窓口に直接提出)
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