受付中

木造住宅耐震改修工事補助金

実施主体:多治見市

対象地域:岐阜県・多治見市

情報確認日:2026年10月7日

上限額

117.5万円

補助率

要確認

申請期間:令和8年11月30日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

改修後評点1.0以上:上限117.5万円、改修後評点0.7以上:上限84万円

補助額の詳細

改修後の建物評点によって2区分の上限が設定されています。評点1.0以上の改修は上限117.5万円、評点0.7以上1.0未満の段階改修(家具の転倒防止対策を伴う)は上限84万円。屋根の軽量化のみで評点が基準を満たす場合は対象となることがあります。代理受領制度を利用すると、工事費から補助相当額を差し引いた金額のみを用意すればよく、初期負担を軽減できます。

補助金詳細と特徴

補助は改修後の評点区分で上限が定められ、評点1.0以上は上限117.5万円、評点0.7以上は上限84万円。屋根葺き替えのみで評点が改善される場合は対象となることがあるが、段階改修(0.7)では屋根のみでは原則対象外となる場合がある。代理受領制度により申請者の初期負担を軽減可能。補助金算定の詳細は担当窓口で確認が必要。

この補助金でできること

建物の耐震性を高めるための壁の増設・補強、基礎補強、金物取付、屋根の葺き替えによる軽量化などの耐震改修工事を支援します。耐震性向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。屋根軽量化は構造負担を減らすため耐震評点の改善に有効です。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいで、耐震診断の結果に基づき補強を検討している方 ・屋根の葺き替えや壁・基礎の補強で評点を改善したい所有者

対象条件

対象者

多治見市内の木造住宅の所有者で、現に居住している者(要件を満たすもの)。

対象住宅

・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造の一戸建て等 ・在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法によるもの ・延べ床面積の50%以上が居住用であること

対象工事

・耐震改修工事(耐震診断で上部構造評点が1.0未満で改修後1.0以上となる工事) ・段階改修(評点0.7未満→改修後0.7以上)で、併せて家具等の転倒防止対策を実施する工事 ・屋根の軽量化(屋根葺き替え等)による評点改善も条件により対象となる

補助金シミュレーション

Case 01

改修後評点1.0目標の工事

例示あり(工事費200万円の場合は補助117.5万円)

交付見込 約117.5万円

Case 02

段階改修(評点0.7以上)工事

例示あり(工事費140万円の場合は補助76.1万円)

交付見込 約76.1万円

申請について

申請タイミング

耐震改修工事に着手する前に申請(補助金交付決定後に工事契約を締結)

申請の流れ

事前申請 → 交付決定 → 設計・契約 → 着工 → 完了検査・実績報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・建築物等耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)等様式 ・耐震改修工事実施計画書(様式第4号) ・耐震診断結果報告書の写し ・岐阜県木造住宅耐震相談士の登録証等の写し(設計・工事監理を行う者) ・建築士免許証及び建築士事務所登録の写し ・耐震改修工事の図面(位置図含む) ・耐震改修後の評点が確認できる計算書 ・工事見積書(内訳) ・工程表 ・建築時期を確認できる書類(建築確認通知書、登記事項証明書等) ・家具転倒防止計画(評点0.7~1.0の場合) 完了時: ・耐震改修工事完了実績報告書(様式第13号) ・耐震改修工事実施後の評点が確認できる計算書 ・工事請負契約書の写し ・工事監理委託契約書の写し ・領収書の写し(補助対象分) ・工事写真(着手前・工事中・完了) ・事業費の内訳書の写し (その他市長が必要と認める書類)

注意点

・予算に限りがあり、予算が無くなり次第受付終了となる可能性があります。 ・工事は補助金交付決定後に契約・着工してください。段階改修(評点0.7台)では家具の転倒防止対策が必須です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画部 開発指導課 建築指導グループ 〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話:0572-22-1336(内線1394、1398) ファクス:0572-25-6436 お問い合わせは専用フォームを利用

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