耐震改修工事費への補助
実施主体:高山市
対象地域:岐阜県・高山市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
180万円
補助率
10/10
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費のうち補助率10/10で支給。上限は工事種別により異なる(詳細は下記)。
補助額の詳細
・基準改修:補助上限1,800,000円。リフォーム工事費として最大1/3まで含めることが可能。 ・基準未満改修:補助上限1,200,000円。リフォーム工事費として最大3/10まで含めることが可能。 ・補助率は10/10(100%)。上限を超える額は自己負担。
補助金詳細と特徴
補助率は100%で、工事種別ごとに上限が設定されている。基準改修は上限1,800,000円、基準未満改修は上限1,200,000円。リフォーム工事費として補助額に含められる割合に制限があり、基準改修は最大1/3、基準未満改修は最大3/10まで含められる。改修後の建物評点が所定基準以上であること等の要件がある。税制優遇や固定資産税の減額措置の対象となる場合がある。
この補助金でできること
木造住宅の耐震補強工事(耐力壁の設置や補強、土台・基礎の補強、屋根軽量化など)や、集合住宅の耐震改修など、建物の耐震性能を高める工事に充てられます。耐震性向上により地震時の倒壊・被害リスク低減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者で、耐震診断を受けて改修が必要とされた方 ・耐震評点を0.7未満または1.0未満で改修して評点を向上させたい方
対象条件
対象者
住宅の所有者(木造住宅耐震改修は所有者が実施することが要件)、分譲マンションの改修は管理組合等が対象と想定される。
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組み壁工法で階数3以下、床面積500平方メートル以下などの要件を満たすもの ・併用住宅は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
対象工事
・木造住宅の耐震改修工事 ・分譲マンションの耐震改修工事 ・一定の要件を満たした建築物の耐震改修工事(詳細は問合せ)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合(基準改修と想定)
工事費の全額を補助率10/10で概算
交付見込 約100万円
Case 02
工事費200万円の場合(基準改修と想定)
補助上限1,800,000円により上限適用
交付見込 約180万円
Case 03
工事費120万円の場合(基準未満改修と想定)
補助上限1,200,000円により上限適用
交付見込 約120万円
申請について
申請タイミング
耐震診断に基づく耐震改修工事であることが要件のため、耐震診断の結果を基に改修を行う際に申請することが想定されるが、具体的な申請時期は要確認
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
・対象となる建築年や構法など要件がある(昭和56年5月31日以前の木造住宅など)。 ・改修後の建物評点が所定の基準(1.0以上、または0.7以上)を満たす必要がある。 ・増築を伴う場合は建築基準法に基づく確認済証・検査済証が必要となる場合がある。 ・耐震改修の設計・工事監理は岐阜県木造住宅耐震相談士等が行うことが求められる場合がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市政策部 建築住宅課 電話:0577-35-3159 ファクス:0577-35-3168 お問い合わせは専用フォームを利用
公式URLを見る→438,000人が利用して
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