耐震改修工事費への補助
実施主体：高山市
対象地域：岐阜県・高山市
情報確認日：2026年8月4日
上限額
180万円
補助率
10分の10
申請期間：要確認
制度概要
補助額
改修の種別により上限あり（下記参照）
補助額の詳細
・基準改修：補助金限度額 1,800,000円（補助率は10分の10、改修工事費のうちリフォーム工事費を3分の1以内の額まで含めることが可能） ・基準未満改修：補助金限度額 1,200,000円（補助率は10分の10、改修工事費のうちリフォーム工事費を10分の3以内の額まで含めることが可能） ・注：上記限度額を超える分は自己負担。耐震改修促進税制や固定資産税の減額措置の対象となる場合あり（詳細は税務課等へ要確認）。
補助金詳細と特徴
・補助率は100%であるが、補助金は工事費の全額が出るわけではなく種別ごとに上限が設定されている点が特徴です。 ・基準改修は上限180万円、基準未満改修は上限120万円。 ・改修後の建物評点が所定基準（基準改修なら1.0以上、基準未満改修なら0.7以上等）に達することが要件。 ・増築を伴う場合は確認済証や検査済証の交付を受けられること等の条件があります。 ・地震時に転倒のおそれのある家具等の転倒防止対策の実施が求められる。
この補助金でできること
耐震性能を高めるための改修工事（構造補強、耐力向上工事、転倒防止対策など）を対象とします。改修によって建物の耐震評点を所定の基準以上（例：0.7以上または1.0以上）に引き上げ、揺れに対する損壊や倒壊リスクを低減できます。耐震化により命や財産の保護、地震後の修復費用低減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者 ・耐震診断で評点が低く、耐震性向上を検討している人 ・分譲マンション等で大規模な耐震改修を検討している管理組合
対象条件
対象者
・耐震改修を実施する建築物の所有者（木造住宅の所有者等）
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅（在来軸組み工法、伝統的工法、枠組み壁工法で階数3以下、床面積500㎡以下など要件あり） ・併用住宅は延べ面積の過半が住宅用であること等の要件あり
対象工事
・木造住宅の耐震改修工事 ・分譲マンションの耐震改修工事 ・一定の要件を満たした建築物の耐震改修工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費200万円の場合（基準改修）
補助率は100%だが上限があるため上限に達し上限額が支給される見込み
約交付見込 約180万円
Case 02
工事費100万円の場合（基準未満改修）
工事費の全額が支給され得るが上限は120万円のため工事費相当の100万円が補助額となる
交付見込 約100万円
Case 03
工事費300万円の場合（基準未満改修）
補助率等にかかわらず上限が適用されるため上限額が支給される見込み
交付見込 約120万円
申請について
申請タイミング
耐震診断に基づく改修を行う際（耐震診断→設計監理→改修の流れが前提）。具体的な申請開始時期・期限は要確認。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・要確認 完了時： ・要確認
注意点
最重要事項：改修は市の要件を満たす耐震診断に基づいて行い、所定の設計監理者（例：岐阜県木造住宅耐震相談士）による設計監理が必要です。補助には上限があり、上限を超える費用は自己負担になります。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市政策部 建築住宅課 電話：0577-35-3159 ファクス：0577-35-3168 （お問い合わせは専用フォームの利用が案内されています）
公式URLを見る→438,000人が利用して
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