耐震診断料への補助（木造共同住宅等・建築物）

補助額

木造共同住宅等：1戸当たり30,000円、建築物（住宅の場合）：136,000円

補助額の詳細

診断区分ごとに補助対象経費の限度額が設定されている。木造共同住宅等の耐震診断は1戸当たり30,000円が限度、建築物耐震診断（住宅）は136,000円が限度で、いずれも補助率は3分の2（本文記載）。床面積に応じた限度や住宅以外の建築物への加算（設計図書復元等）があるため、詳細は要問い合わせ。

補助金詳細と特徴

国・県・市が診断経費の一部を補助する制度で、診断は岐阜県木造住宅耐震相談士登録を受けた建築士等が実施することなど実施要件が定められている。鉄筋コンクリート等の診断では電算ソフト使用や第2次診断までの実施が要件となる場合がある。また、住宅以外の建築物や図面復元等に関する加算がある旨が記載されている。

対象者

・木造共同住宅等：当該共同住宅又は長屋住宅の所有者（併用住宅は延べ面積の過半が住宅であること） ・建築物：建築物の所有者、分譲マンションの場合は管理組合又は管理組合法人

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された木造の共同住宅又は長屋住宅等、または同日以前に建築された建築物（構造別に要件あり）

対象工事

・木造共同住宅又は長屋住宅の耐震診断（昭和56年5月31日以前に建築されたもの等の要件あり） ・建築物の耐震診断（昭和56年5月31日以前に建築された建築物等の要件あり）

申請タイミング

要確認

必要書類

要確認