耐震診断料への補助(木造共同住宅等・建築物)
実施主体:高山市
対象地域:岐阜県・高山市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
13.6万円
補助率
2/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
木造共同住宅等:1戸当たり30,000円、建築物(住宅)の耐震診断:136,000円
補助額の詳細
診断区分ごとに定められた限度額まで、補助率に基づいて補助されます。木造共同住宅等は1戸当たり上限30,000円、建築物(住宅)は上限136,000円が設定されています。床面積あたりの限度や設計図書復元等の加算がある旨の記載があります。
補助金詳細と特徴
補助は補助対象経費に対して2/3を支給する方式で、各診断区分に上限額が設定されています(木造共同住宅等は1戸当たり上限30,000円、建築物(住宅)は上限136,000円)。床面積按分の限度や住宅以外の建築物に対する加算があり、詳しくは窓口へ問い合わせてください。
この補助金でできること
建築士に依頼して行う耐震診断の費用の一部を補助します。診断により建物の耐震性の有無や補強の必要箇所を把握でき、診断結果を基にした耐震改修計画の作成や工事実施の判断に役立ちます。
こんな人におすすめ
・1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた共同住宅や長屋、分譲マンション等の所有者・管理組合で、建物の耐震性を確認したい方。 ・専門の建築士による診断を受けて改修計画を検討したい方。
対象条件
対象者
・木造共同住宅等は当該共同住宅又は長屋の所有者(併用住宅は延べ面積の過半が住宅のもの) ・建築物は所有者(分譲マンションは管理組合又は管理組合法人)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築された木造共同住宅又は長屋住宅、および昭和56年5月31日以前に建築された建築物(構造ごとに診断方法の要件あり)
対象工事
・木造共同住宅又は長屋住宅の耐震診断(昭和56年5月31日以前に建築されたもの、併用住宅は延べ面積の過半が住宅であること、岐阜県木造住宅耐震相談士登録の建築士による診断) ・建築物の耐震診断(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、鉄筋コンクリート等は電算ソフトで診断し第2次診断まで実施する等の要件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
木造共同住宅等の耐震診断(工事費10万円の場合)
補助率2/3で算出すると66,667円だが上限30,000円適用
交付見込 約30,000円
Case 02
建築物耐震診断(住宅、工事費20万円の場合)
補助率2/3で算出すると133,333円で上限136,000円未満のため適用
交付見込 約133,000円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
対象となる建物の築年や診断を行う建築士の登録・資格など要件があります。補助上限や床面積に関する制限、設計図書復元等の加算があるため、事前に窓口で要件を確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市政策部 建築住宅課 電話:0577-35-3159 ファクス:0577-35-3168 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
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